隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金のご案内

隠岐の島町では、活力ある地域づくり及び居住環境の改善を図るため、空家住宅及び空き建築物を改修しようとする方に対し、改修費の補助制度をご用意しています。

改修する空家の所有者で、次のすべてを満たす方に補助します。

• コミュニティ枠
  1. 地域コミュニティの維持及び再生の用途に活用する住宅及び建築物として10年以上活用できる方
  2. 当該事業に関して国、県又は町の制度による他の補助又は補償等を受けていない方
  3. 隠岐の島町暴力団排除条例（平成24年隠岐の島町条例第16号）に規定する暴力団員でない方
  4. 隠岐の島町税の滞納がない方
• 賃貸枠
  1. 定住希望者（UIターン者及び本町に定着した50歳未満の者）を入居者とする賃貸住宅として10年以上貸し出しできる方
  2. 隠岐の島町空家情報活用制度「空家バンク」に登録することができる方
  3. 当該事業に関して国、県又は町の制度による他の補助又は補償等を受けていない方
  4. 隠岐の島町暴力団排除条例（平成24年隠岐の島町条例第16号）に規定する暴力団員でない方
  5. 隠岐の島町税の滞納がない方

（補足）本事業で補助対象となる「空家」とは、居住を目的に建築された一戸建ての住宅のうち、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）の規定に基づく空家等及び一時帰宅等で利用されている住宅です。

補助の交付対象となる事業は、地域コミュニティの維持及び再生の用途に活用する住宅及び建築物の提供、または、定住希望者等(UIターン者及び本町に定着した50歳未満の者）を対象とした賃貸住宅の提供を目的として、空家住宅及び空き建築物の改修を行う事業で、次に掲げる要件を満たすものです。

1. 耐震性能の確認を行ったものであること。
2. 改修後のトイレは、水洗トイレであること。ただし、当該事業における改修実施の有無は問いません。

（注意）定住希望者等(UIターン者及び本町に定着した50歳未満の者）を対象とした賃貸住宅の提供を行う事業【賃貸枠】については、改修後の物件を空家バンクに登録しなければならない。

1. 設計（耐震診断及び物件調査等を含む）及び工事監理に要する費用
2. 空家等（用地を除く）の取得、移転、増築、改築等に要する費用
3. その他空家等の活用のために町長が必要と認める改修に要する費用

（注意）ただし、次に該当する工事に要する費用は、補助対象となりません。

• 建物の解体及び除却のみを行う工事
• カーテン、家具及び調度品等の購入及び設置
• 家庭用電化製品の購入及び設置
• 太陽光発電設備の設置
• 電話及びインターネットの接続配線工事(更新及び修繕を含む。)
• 維持管理工事(点検、清掃及び消耗品の交換及び故障修理)
• 障子及びふすまの張り替え並びに畳の表替え等軽微な修繕等
• 附属建築物の修繕等
• 浄化槽の設置。ただし、隠岐の島町が敷設する下水道の供用地域外及び供用予定地域外は除く。

• 補助対象経費×2/3（1,000円未満切り捨て）
• 補助金上限額
  • コニュニティ枠 一戸につき250万円（補足）集合住宅の場合、一戸につき125万円
  • 賃貸枠 一戸につき350万円（補足）集合住宅の場合、一戸につき175万円

• 改修工事前に必ず申請が必要です。
• 空家の改修を行う施工業者は、町内に事務所、事業所を有する法人、個人事業主に限ります。
• 空家の改修は、同一物件に対して1回に限ります。

本補助金を申請される方は、下記の書類を隠岐の島町役場地域振興課まで提出ください。

1. 申請書（様式第1号）(RTFファイル:106.1KB)
2. 誓約書（様式第1号の2）(RTFファイル:89.4KB)
3. 収支予算書（様式第1号の3）(RTFファイル:141.1KB)
4. 改修空家の位置図（地図等により所在地を明示）
5. 改修空家平面図（工事設計図等）
6. 改修工事見積書
7. 改修前の現場写真（施工箇所）
8. 改修工事見積書
9. 改修空家の所有者が確認できる書類（固定資産税課税明細書、登記簿謄本等）
10. 耐震性能が確認できる書面又は事業の完了までに耐震診断を実施することを確約する書面
11. 住民票（世帯全員・本籍続柄すべて記載のもの）
12. 隠岐の島町税の滞納のない旨の証明書（同一世帯員全員）
13. 口座振込先及び口座名義のフリガナがわかる預金通帳の写し（申請者本人名義）