国民健康保険税について

●国民健康保険の仕組み
　国民健康保険は、加入者みんなで保険税を出し合い、医療費の支払いや健康づくりに役立てるものです。
　納められた保険税は、保険制度を支える貴重な財源となります。

●国民健康保険税の納付義務者
　国民健康保険は世帯を単位として計算しており、納付義務者は世帯主となります。
　世帯主本人が加入していない場合でも、世帯内に国民健康保険の加入者がいれば納付義務者となります。したがって、保険証や通知書などは世帯主あてに送られます。

●国民健康保険税の税率・税額（令和６年度）
　国民健康保険税は、『医療給付費分』・『後期高齢者支援金分』・『介護納付金分』があります。

　（１）医療給付費分　（賦課限度額：Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計65万円）

　　　被保険者の医療給付費にあてられるもので、全ての加入者が対象です。

　　　Ａ　所得割　⇒　基準総所得金額　×　５．６％
　　　Ｂ　均等割　⇒　被保険者数　×　２３，８００円
　　　Ｃ　平等割　⇒　1世帯あたり　　 １４，７００円

　（２）後期高齢者支援金分　（賦課限度額：Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計24万円）

　　　後期高齢者医療制度を支援するためにあてられるもので、全ての加入者が対象です。

　　　Ａ　所得割　⇒　基準総所得金額　×　２．７％
　　　Ｂ　均等割　⇒　被保険者数　×　 １１，６００円
　　　Ｃ　平等割　⇒　1世帯あたり　 　７，１００円

　（３）介護納付金分（賦課限度額：Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計17万円）

　　　介護保険第２号被保険者の保険料で、４０歳～６５歳の国保加入者が対象です。

　　　Ａ　所得割　⇒　基準総所得金額　×　２．７％
　　　Ｂ　均等割　⇒　被保険者数　×　１４，３００円
　　　Ｃ　平等割　⇒　1世帯あたり　　　 ６，６００円

　（１）＋（２）＋（３）を合計して、年間の保険税を決定します。

　※基準総所得金額とは、国保に加入している被保険者ごとに給与所得・年金所得・事業所得などの合計所得から４３万円を控除した金額を、世帯全員分合計した金額です。

●年度途中に加入や脱退をした場合
　加入した月から脱退した月の前月までの月割計算をします。

　※「加入（脱退）した月」は、届出をした月ではなく、資格を取得（喪失）した月です。