働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

働き方改革関連法が、２０１９年４月１日より順次施行され、今後、大企業に時間外労働の

上限規制が適用されることに伴い、中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されます。

事業主の皆様へ

事業主の皆様は、他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取り組みが行われるよう、

企業内に周知・徹底を図りましょう。

（1）週末発注・週初納入、就業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、
　　 納期の適正化を図ること。

（2）発注内容の頻繁な変更を抑制すること。

（3）発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

〇政府広報オンライン
　　「『働き方改革』発注者の方は要注意！下請け会社へのしわ寄せについて」
     https://www.gov-online.go.jp/cam/hatarakikata/hacchusya/