1．生活保護制度とは
人は誰でも健康で豊かな生活を送りたいと願っていますが、思わぬ病気や事故、失業などにより、日々の生活に困ることがあります。
生活保護は、このような状況になった時に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という憲法第25条の理念を基に、最低限度の生活を保障し、1日も早く自分の力で生活していけるよう、自立を支援する制度です。
生活保護を必要とする可能性は、どなたにもあるものです。ためらわずにご相談ください。
2．生活保護の種類
生活保護には次の8種類の扶助があり、必要に応じて支給されます。それぞれに基準額や上限額が設定されています。
- 生活扶助費：食料費、光熱水費、家具什器費など、日常の暮らしに必要な費用
- 住宅扶助費：家賃、地代、家屋の修理など
- 教育扶助費：義務教育に必要な学用品や給食費など
- 介護扶助費：介護保険法によるサービスを利用するために必要な費用
- 医療扶助費：医療費、入院時食事代、通院交通費、治療材料代など
- 出産扶助費：出産に必要な費用
- 生業扶助費：資格等を身につけるための費用。高等学校などの就学費用
- 葬祭扶助費：葬祭に必要な費用など
3．保護費の計算
生活保護費は、原則として世帯（生計を同一にしている家族）を単位として、その世帯の最低生活費と世帯の収入を比較し、不足している額を支給するしくみとなっています。
- 最低生活費とは、国の定める基準によって計算する1ヶ月分の生活費で、世帯構成や世帯員の年齢などを基に算出されます。
- 収入とは、その世帯に入ってくるすべての収入（働いて得た収入、年金、手当、仕送り援助、保険金、臨時収入など）の合計額をいいます。
4.生活保護の申請から決定まで
生活保護の申請を受け付けたら、保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために調査を行います。要否の決定は原則14日以内に行いますが、特別な理由がある場合は、30日まで延長できることとなっています。調査の主な内容は下記の通りです。
- 預貯金、生命保険等の額、内容
- 土地、家屋、田畑等の不動産の所有
- 自動車等の動産の保有
- 給与、公的な手当、年金等の収入
- DVなどの特別な事情を考慮したうえで、民法上の扶養義務者（親子兄弟姉妹）への援助可能性の照会
- 健康状態（病状）
- 生活実態（ご自宅に訪問します）
- 負債等の有無及び額、内容
- その他、生活保護の実施に必要なこと