(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、町の財産事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産に関する事務)

第3条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、管財担当課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第4条　管財担当課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめそれに必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は排除について必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第5条　管財担当課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告するとともに、行政財産については、当該行政財産の管理に係る財産管理者に引き継がなければならない。

(公有財産の管理)

第6条　財産管理者は、その管理する公有財産について常にその現況を把握し、当該公有財産の維持、保全使用の適否及び公有財産の増減等に留意しなければならない。

(財産台帳)

第7条　財産管理者は、管理に係る公有財産について行政財産及び普通財産ごとに財産台帳を調製し、それぞれ次に掲げる区分により、その実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第8条　財産台帳に登録すべき価額は、それぞれ当該公有財産の取得の原因により買入れ価額、建築(建造)価額、取得価額、額面金額、出資金額等によるものとし、これらにより難いものについては、評定価額によらなければならない。

(行政財産の用途変更又は廃止)

第9条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、当該行政財産の表示、変更後の使用目的、変更の理由又は廃止の理由等を記載した書面を町長に提出し、決定を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第10条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(行政財産の貸付け又は私権を設定することができる場合)

第11条　行政財産は、法第238条の4第2項、第3項又は第4項の規定に該当する場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸付け、又は私権を設定することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第12条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たり、あらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第13条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第14条　契約権者は、前条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人をして次の各号についての文言を記載する旨の約定をさせ、契約書を作成しなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第15条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売却又は譲与)

第16条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第17条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第18条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第19条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第20条　財産管理者は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(分類)

第21条　物品は、その用途に従い機械器具、備品、消耗品、原材料、生産物、動物及び不用品に分類する。

(管理の義務)

第22条　物品の管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第23条　物品は、常に良好な状態で、常に供用することができるように保管しなければならない。

(標識)

第24条　機械器具及び備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質形状等により標識を付し難いものについては、適当な方法により表示することができる。

(出納命令)

第25条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、出納機関に対し、出納すべき物品について次の各号に掲げる事項を明らかにして出納命令を発しなければならない。

(受入れ)

第26条　物品管理者は、次条第1項の規定により物品を使用する職員から物品要求書により物品の供用の要求があった場合において、当該要求に係る物品を購入する必要があるときは、物品購入票により支出決定権者に対し当該物品の購入の措置を求めなければならない。

(供用)

第27条　物品管理者は、物品を使用する職員から物品要求書により要求があった場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、出納機関に対し、物品の払出しのための出納命令を発するとともに、当該職員に対し、当該物品を供用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第28条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

(修繕又は改造)

第29条　物品の修繕又は改造については、第26条及び第27条の規定を準用する。

(所管換)

第30条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、所管換をすることができる。

(分類換)

第31条　物品管理者は、物品を効率的に供用させるため必要があるときは、その管理する物品について分類換をすることができる。

(不用の決定等)

第32条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品については、不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の最小計算単位の購入価格又は評定価格が1万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第33条　物品管理者は、必要の都度契約権者に対し、物品の売払いについて必要な措置をとるよう請求しなければならない。

(占有動産)

第34条　出納機関は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる動産については、この章の規定の例により管理しなければならない。

(基金管理者の指定)

第35条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか、会計管理者が行うものとする。

(手続の準用)

第36条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産又は物品の管理及び処分については、隠岐の島町会計規則(令和2年隠岐の島町規則第36号)、第2章及び前章の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」、「財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第37条　占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(公有財産に関する事故報告)

第38条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、天災その他の事故により、その管理に属する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちにその状況を書面により町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第39条　この規則に定めるところにより、財産に関する事務を所掌する者は、別表第1に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財産に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類を編綴し整理しなければならない。

(伝票)

第40条　財産に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第2に定めるところにより伝票をもって処理するものとする。

(諸表等)

第41条　前2条に定めるもののほか、財産に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び標識のひな形の様式は、別表第3に掲げる区分に従い、同表に定めるところによる。