(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、町の会計事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入の調定)

第3条　収入決定権者は、収入金を調定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、確認しなければならない。

(事後調定)

第4条　収入決定権者は、次に掲げる収入金については、出納機関から領収済通知書の送付を受けたのち、直ちに当該領収済通知書に基づいて前条の規定に準じて調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第5条　収入決定権者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について第3条の規定に準じて調定をしなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第6条　収入決定権者は、過年度収入となる過誤払返納金(資金前渡、概算払等の精算残金に関するものを含む。)については、出納閉鎖期日の翌日をもって第3条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第7条　収入決定権者は、既に調定を終わった収入金について、当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額又は減少額について、第3条に準じて調定をしなければならない。

(収入命令)

第8条　収入決定権者は、調定をしたときは、直ちに出納機関に対し、収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第9条　収入決定権者は、第3条第2項及び第3項、第5条並びに第7条の規定に基づいて収入金の調定をしたときは、納入義務者に対し、納期限の10日前までに納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第10条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付の場所)

第11条　町長は、納入通知を発し、又は納入通知書を送付する場合は、指定金融機関等を納付場所とするものとする。ただし、第9条の規定により、口頭、掲示等による納入の通知をする場合においては、会計管理者等を納付場所とするものとする。

(出納機関の直接収入)

第12条　出納機関は、次の各号に掲げる収入金については、収入決定権者の収入命令を待たずに、これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第13条　第9条第2項及び第3項の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収証書綴による用紙を用いるものとする。納入通知(納税通知書を含む。)による領収証書を発し難いときも、また同様とする。

(小切手による収納)

第14条　証券をもってする収入金の納付に使用することができる小切手の支払地は、納入又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関等から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換所の参加地域とする。

(収納金の払込み)

第15条　会計管理者等は、現金又は証券を直接収納したときは、直ちに現金等払込書に当該現金又は証券を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(口座振替による納付)

第16条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、口座振替納付請求書に納入通知書等を添えて指定金融機関等に提出しなければならない。ただし、あらかじめ指定金融機関等に収入金の範囲及び期間を示して口座振替による納付を請求した者は、納入通知書等の提出をもって口座振替の請求とすることができる。この場合において、指定金融機関等は、当該収入金の納期に至ったときは、直ちに口座振替をするものとする。

(収納後の整理)

第17条　会計管理者は、毎日指定金融機関から、日計総括表及び日計報告書並びに領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき出納員等から送付される領収済通知書及び領収済報告書と照合しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第18条　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(私人に対する徴収又は収納の事務の委託)

第19条　収入決定権者又は会計管理者は、法第243条の2第1項の規定により私人に収入金の徴収又は収納の事務を委託することが適当と認めたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、当該委託契約書案を添えて町長の決定を受けなければならない。

(事務委託の告示)

第20条　町長は、法第243条の2第1項の規定による事務委託をしたときは、同条第2項の規定により告示しなければならない。

(過誤納還付)

第21条　収入決定権者は、年度内における収入金について、誤納若しくは過納のあることを発見したとき、又は第7条の規定により調定に係る金額を減少した場合においては、当該納入に係る金額又は当該減少額に相当する金額を過誤納金として、納入者に還付しなければならない。

(収入更正)

第22条　収入決定権者は、収入命令を発した収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正の調定をしなければならない。

(督促)

第23条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(収入未済金の繰越)

第24条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないものがあるときは、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第25条　収入決定権者は、毎年度末において既に調定した収入金のうち、不納欠損金として整理すべきものがあるときは、不納欠損決議書を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の実施)

第26条　支出負担行為は、当該支出負担行為について財政担当課長の認証を受け、かつ、支出負担行為差引簿に登録を受けたのちでなければ、これをすることができない。

(支出負担行為の認証)

第27条　支出決定権者は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を財政担当課長に送付し、その認証を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第28条　前条の規定による支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(複数の支出決定権者による支出負担行為)

第29条　複数の支出決定権者が共同で支出負担行為をすることができる費目は、次の各号に掲げるとおりとする。この場合において、主たる支出決定権者は、他の支出決定権者とあらかじめ協議しなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第30条　支出決定権者は、第27条第2項の規定により支出負担行為の認証を受けるもののうち、財政担当課長が特に指示するものについては、あらかじめ会計管理者に対し、同条第1項各号に掲げる書類により協議しなければならない。

(支出の決定)

第31条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、支出票(旅費に係る支出にあっては、旅費支出票。以下同じ。)を作成しなければならない。

(分割支出の決定)

第32条　第5条の規定は、法令、契約等の規定に基づき、支出を分割して行う場合の支出の決定について準用する。

(支出の決定の変更)

第33条　支出決定権者は、第31条の規定により支出の決定をしたのちにおいて、当該決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに増加額又は減少額について、支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第34条　支出の決定は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第35条　次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず請求書の提出を待たないで支出の決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第36条　報酬、給料、職員手当、恩給及び退職年金、その他の給与金及び報償金について支出票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により控除すべきものがあるときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除したのち、債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第37条　支出決定権者は、第31条から第33条までの規定により支出の決定をしたときは、直ちに出納機関に対して支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査確認)

第38条　出納機関は、支出命令について、法第232条の4第2項の規定による確認に当たって、関係書類の提出を求めて行わなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、あわせて実地に調査することができる。

(資金前渡できる経費)

第39条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第40条　支出決定権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について、同項の規定に基づき資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第41条　資金前渡職員は、当該資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄の金融機関に貯金若しくは預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第42条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、及び法令又は契約の規定に違反することはないか等について調査し、支払をなすべきものと認めるときは、前渡資金経理簿にその旨を記帳して支払をし、債権者から領収証書又は領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類(以下「領収証書等」という。)を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第43条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算票を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書等を添えて当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合等の準用)

第44条　第40条から前条までの規定は、施行令第161条第2項及び第3項の規定により資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払の手続)

第45条　支出決定権者は、施行令第162条各号に掲げる経費について概算払の方法により支払をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第46条　旅費について概算払を受けた職員は、帰庁の日から5日以内に当該受けた資金について精算し、概算払精算票を作成し、これを当該支出決定権者に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第47条　支出決定権者は、施行令第163条又は施行令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出票には「前金払」と記載しなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第48条　前金払を受けた者は、当該前金払の目的とされた事業に変更が生じた場合においては、当該前金払に係る資金について精算書を提出しなければならない。

(繰替払の手続)

第49条　支出決定権者は、出納機関をして施行令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収入に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させようとするときは、あらかじめ、当該収入に係る現金の収入決定権者と協議し、当該収入決定権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときにあわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第50条　出納機関は、前条第1項又は第3項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上、繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第51条　支出決定権者は、過年度支出に係る支出の決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(振替収支)

第52条　次の各号に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入れすることとなる場合を含む。以下この条において同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第53条　第19条第1項の規定は、法第243条の2第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、第19条第1項中「収入決定権者」とあるのは「支出決定権者」と、「収入金の徴収又は収納」とあるのは「支出」と読み替えるものとする。

(小切手の振出し等)

第54条　会計管理者等が、小切手を振り出す場合の手続その他については、別に定めるところによる。

(現金払)

第55条　会計管理者等は、現金払をするときは、指定金融機関等及び債権者に支払通知書を送付しなければならない。ただし、1,000円以下の金額で会計管理者等が直接現金払をすることができる場合は、この限りでない。

(隔地払)

第56条　会計管理者等は、隔地払の方法により支出しようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払要求書を添えて当該金融機関に交付するとともに、債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第57条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、その旨を会計管理者に申し出なければならない。

(公金振替書の交付)

第58条　会計管理者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定金融機関に公金振替書を交付して支出することができる。

(領収証書)

第59条　会計管理者は、支出命令に基づいて支払をしたときは、領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴収することができないものにあっては、事務職員の作成した支払証明書に町長の証明を受けて領収証書に代えることができる。

(過誤払金の戻入)

第60条　支出決定権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに過誤払金整理票により当該各号に定める額について、当該支出科目に戻入れの措置をとらなければならない。

(支出更正)

第61条　支出決定権者は、支出した経費について会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正するための調査決定をし、関係帳簿を整理するとともに、出納機関に対し、支出更正命令を発しなければならない。

(決算事項の報告書の提出)

第62条　主務課長は、その所掌に属する事務に係る歳入歳出予算の執行の結果について歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の6月30日までに財政担当課長を経て町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第63条　財政担当課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて第52条の規定の例によりこれを処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第64条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、理由を付してその旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(出納員の設置)

第65条　会計管理者の事務を補助するため、出納員を置くことができる。

(会計職員の設置)

第66条　会計事務を処理するため、現金取扱員、物品取扱員及び経理員を置く。

(出納員等の事務引継)

第67条　出納員又は現金取扱員及び物品取扱員(以下この条において「出納員等」という。)は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内に事務引継書によりその所管する事務を、後任者に引き継がなければならない。

(収支日計)

第68条　会計管理者は、毎日その日における収納及び支払の状況について収支日計表を作成し、町長の検印を受けなければならない。

(歳計現金の保管)

第69条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預金その他の方法により保管しようとするときは、支払準備金に支障ない旨の書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(一時借入金)

第70条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を財政担当課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第71条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第72条　保証金その他担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては額面金額の10分の8の額又は時価の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(歳入歳出外現金等の受入れ及び払出し)

第73条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(標札の掲示)

第74条　指定金融機関等は、次の各号のいずれかに定めるところにより標札をそれぞれ店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第75条　指定金融機関は、町出納室に取扱者を派出して町の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱い時間)

第76条　指定金融機関の町の公金の出納取扱い時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第77条　指定金融機関等は、別表第6に定める印章を備えるものとする。

(出納の区分)

第78条　指定金融機関は、次の区分により、町の公金又は振替による出納を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第79条　指定金融機関等は、会計管理者等の指示するところにより、町の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第80条　収納代理金融機関は取り扱った公金について、日計報告書及び月計報告書を作成し、日計報告書にあっては翌日、月計報告書にあっては翌月3日までに、それぞれ指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第81条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第82条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者等からの納入通知書等に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第83条　指定金融機関等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、納入義務者に領収書を交付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第84条　指定金融機関は、会計管理者から第58条の規定により、公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替受入れの手続をし、振替受入報告書を会計管理者等に送付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第85条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収入金に係る領収済通知書を会計の区分ごとに仕訳し、収納代理金融機関にあっては指定金融機関に、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された領収書とともに会計管理者等に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第86条　指定金融機関等は、収納した歳入金について証券があるときは、直ちに当該証券をその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払)

第87条　指定金融機関は、繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理し、繰替払報告書を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(隔地払)

第88条　指定金融機関は、会計管理者から第56条の規定により、送金払要求書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、支払依頼書を付して速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第89条　指定金融機関は、第57条の規定により会計管理者等から口座振替通知書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に送付し、口座振替の手続をしなければならない。

(現金払)

第90条　指定金融機関は、債権者から現金の支払の請求を受けたときは、会計管理者から送付された支払通知書と引替えに現金を支払い、領収の証印を徴さなければならない。

(小切手支払済通知書の返送)

第91条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手支払済通知書を会計の区分ごとに仕訳して、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第92条　指定金融機関は、会計管理者等が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査して、その支払をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越金等)

第93条　指定金融機関は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(収入及び支出の更正)

第94条　指定金融機関は、第22条第4項及び第61条第2項の規定によって、会計管理者等から更正請求書により、会計名又は会計年度の更正の請求を受けたときは、直ちにその訂正の手続をしなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第95条　指定金融機関の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(亡失の届出)

第96条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員又は資金前渡職員がその保管に係る現金及び有価証券を亡失したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出決定権者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第97条　支出決定権者は、出納機関又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の8第1項各号(第4号を除く。)に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者又は支出決定権者を経由しなければならない。

(備付帳簿)

第98条　この規則に定めるところにより、会計に関する事務を所掌する者は、別表第3に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る会計に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類を編綴し整理しなければならない。

(伝票)

第99条　会計に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第4に定めるところにより伝票をもって処理するものとする。

(諸表等)

第100条　前2条に定めるもののほか、会計に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び印判、標識その他の物件のひな形の様式は、別表第5に掲げる区分に従い、同表に定めるところによる。

(金額の表示)

第101条　金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第102条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(原本による原則)

第103条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。