(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町中小企業・小規模企業振興基本条例(平成29年隠岐の島町条例第16号。以下「振興条例」という。)第1条に規定する目的を達成するため、中小企業者・小規模企業者、地域経済団体等及びその他の関係機関と行政との情報及び意見交換の場として設置する、隠岐の島町中小企業・小規模企業振興会議(以下「振興会議」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　振興会議は、次の各号に掲げる事項について検討及び協議する。

(組織)

第3条　振興会議は、委員15名以内で組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　振興会議に会長及び副会長を各1名置くものとする。

(会議)

第6条　振興会議の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(報償費及び費用弁償)

第7条　振興会議の委員に報償費及び費用弁償を支給することができる。

(事務局及び振興会議の庶務)

第8条　事務局は隠岐の島町商工観光課及び隠岐の島町商工会に置くものとし、振興会議の庶務は隠岐の島町商工観光課において処理する。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、振興会議の運営に関し必要な事項は別に定める。