(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町定住促進体験事業補助金の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、隠岐の島町内で定住促進や関係人口創出に資する事業を実施することにより、隠岐の島町への移住者、定住者及び関係人口の拡大を図ることを目的とする。

(対象事業及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる事業、補助対象経費及び補助金の額は別表第1のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、別表第2に掲げる団体とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町定住促進体験事業補助金交付申請書(様式第1号)に下記の書類を付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の交付の申請があったときは、申請に係る書類の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町定住促進体験事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業内容が変更又は中止になった場合は、速やかに隠岐の島町定住促進体験事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)及び隠岐の島町定住促進体験事業補助金変更(中止)計画書(様式第3号の1)を提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、隠岐の島町定住促進体験事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長へ報告するものとする。

(補助金額の確定)

第9条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町定住促進体験事業補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、補助事業の完了前に補助金交付決定額の3分の2以内の範囲で交付することができる。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、隠岐の島町定住促進体験事業補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助事業者の責務)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を調製し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。