(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町文化財保存事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、隠岐の島町文化財保護条例(平成16年隠岐の島町条例第92号。以下「条例」という。)及び隠岐の島町文化財保護条例施行規則(平成16年隠岐の島町教育委員会規則第25号)並びに隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　文化財の所有者、管理者又は保持者等に対して、その管理、修理及び公開等に要する経費の一部を補助することにより、文化財の適正な保存と活用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、指定文化財とは、隠岐の島町内に存する文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)の規定により指定を受けた文化財(以下「国指定文化財」という。)、島根県文化財保護条例(昭和30年島根県条例第6号。以下「県条例」という。)の規定により指定を受けた文化財(以下「県指定文化財」という。)又は隠岐の島町文化財保護条例(平成16年隠岐の島町条例第92号)の規定により指定を受けた文化財(以下「町指定文化財」という。)をいう。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象事業等)

第5条　補助の交付対象となる事業、補助対象経費及び補助金の額は別表のとおりとし、補助金の総額については、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町文化財保存事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる資料を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助の可否を決定し、隠岐の島町文化財保存事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更、又は中止する場合には、隠岐の島町文化財保存事業計画変更・中止承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに隠岐の島町文化財保存事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第10条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町文化財保存事業補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が特に必要認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助事業者の責務)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を整備調製し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。