(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町社会福祉施設整備費の補助金の交付に関し、隠岐の島町社会福祉法人に対する助成に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第94号。)及び隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　隠岐の島町社会福祉施設整備費補助金(以下「補助金」という。)は、社会福祉法人が行う社会福祉施設の整備費用に対し、補助金を交付することにより、社会福祉法人の負担の軽減を図り、もって町内の社会福祉施設の整備を促進することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において社会福祉施設とは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業を行うための施設で、社会福祉法人等が経営するものをいう。

(対象事業及び補助金の額)

第4条　事業の名称、事業の内容、補助金交付の対象、補助金交付の率又は金額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町社会福祉施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町社会福祉施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更、または中止する場合には、隠岐の島町社会福祉施設整備費補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内に隠岐の島町社会福祉施設整備費補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町社会福祉施設整備費補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払いをすることができるものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し補助金返還命令書(様式第7号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により整備した施設を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保にしてはならない。ただし、補助事業者が当該財産に係る補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助事業が完了してから10年を経過した場合はこの限りでない。

(補助事業者の責務)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を整備調製し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。