(趣旨)

第1条　この規則は、隠岐の島町の公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年隠岐の島町条例第63号。以下「条例」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(申請の手続)

第2条　条例第3条の規定による指定管理者の指定の申請は、指定申請書(様式第1号)によるものとする。

(選定結果の通知)

第3条　町長等は、条例第4条の規定により選定された団体に対しては、指定管理者候補者選定通知書(様式第4号)により通知し、選定されなかった団体に対しては、指定管理者候補者不選定通知書(様式第5号)により通知する。

(協定の締結)

第4条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と公の施設の管理に関する協定書を締結しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第5条　条例第5条第1項第1号に規定する指定管理者の候補者の選定の特例は、次に掲げる場合について適用するものとする。

(選定委員会の設置)

第6条　町長は、指定管理者の候補者の選定を公平かつ適正に行うため、隠岐の島町公の施設に係る指定管理者の候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置くものとする。

(選定委員会の組織)

第7条　選定委員会は、町長が委嘱又は任命した次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(委員の任期)

第8条　常任委員の任期は、委嘱又は任命の日から2年とする。

(選定委員会の所掌事務)

第9条　選定委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(委員長)

第10条　選定委員会に委員長を置き、常任委員が互選した者をもって充てる。

(会議)

第11条　選定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。ただし、非常任委員は所管する指定予定施設に係る会議に限り、委員長が招集する。

(庶務)

第12条　選定委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長等が別に定める。