(趣旨)

第1条　隠岐の島町建設工事の請負契約に係る指名競争入札に参加する者及び随意契約の相手方とする者の選定については、隠岐の島町契約規則(令和2年隠岐の島町規則第37号)、隠岐の島町建設工事請負契約指名競争入札参加資格審査要綱(平成17年隠岐の島町告示第2号。以下「審査要綱」という。)及び隠岐の島町建設工事入札参加資格者格付要領(平成17年隠岐の島町訓令第3号。以下「格付要領」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(基本方針)

第2条　入札参加者の選定にあたっては、次の各号に掲げる事項を基本方針とする。

(選定基準)

第3条　建設工事の入札参加者の選定に当たっては、別表第1に掲げる請負対象設計金額の欄の区分に対応した当該等級欄に掲げる等級に属する者のうちから選定するものとし、その数は同表の指名基準数欄に掲げる数を基準に、それ以上を選定するものとする。ただし、基準数に満たない妥当な理由がある場合は、この限りではない。

(選定基準の特例)

第4条　指名業者の選定に当たっては、請負対象設計金額に対応する等級から選定することを原則とするが、当該等級に対応する等級に格付された等級業者の選定が困難な場合は、直近の上位の等級に格付された等級業者を選定することができるものとする。なお、この場合、別記様式の入札参加者指名調書(以下「指名調書」という。)の記事欄にその理由を明記しなければならない。

(共同企業体の取扱い)

第5条　共同企業体の指名は、単一企業として取扱い、第3条第1項の規定を準用する。

(随意契約の相手方の選定基準)

第6条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項の規定に基づく随意契約による契約の相手方は、第2条から前条までの規定を適用して選定する。

第7条　地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定に基づく随意契約にあっては、前条の規定によるほか、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結する見込みのある資格者があるときは、当該資格者を相手方に選定することができる。

(入札指名審査会)

第8条　入札参加者の決定に必要な調査及び審査を行うため、隠岐の島町に入札参加者指名審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の構成員)

第9条　審査会は、隠岐の島町審査会及び事業担当課審査会とし、次の表の委員の欄に掲げる者をもって組織する。

(審査会の審査範囲)

第10条　審査会の審査範囲は、請負対象設計額の区分により、次の各号に掲げるとおりとする。

(審査会の運営)

第11条　各審査会の運営は、次の各号によるものとする。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。