(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定に基づき、町が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する工事をいう。以下同じ。)の請負契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)、及びその審査その他必要な事項について定めるものとする。

(入札参加資格審査の申請)

第2条　入札に参加しようとする者は、第4条第1項に規定する入札参加資格審査を受けなければならない。

(申請手続)

第3条　前条の規定により入札参加資格審査を受けようとする者は、入札参加資格審査申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、隠岐の島町に町税の納付を要しない者は、第7号に掲げる書類は除く。

(入札参加資格審査)

第4条　入札参加資格の審査は、隠岐の島町建設工事入札参加者指名審査会が行うものとし、次に掲げる事項を総合審査した結果に基づき必要な等級に区分し、これを発注の標準とする請負工事金額に対応させて定めた資格とする。

(入札参加資格審査の通知)

第5条　入札参加資格の審査の結果は、名簿に登載し、申請者に通知するものとする。

(入札参加資格の有効期間)

第6条　認定された入札参加資格の有効期間は、定期審査については当該認定を受けた年の4月1日から2年間、追加審査については当該認定を受けた年の4月1日から1年間とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合には、入札参加資格の効力期間を変更することができる。

(商号等の変更の届出)

第7条　有資格業者は、次の各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちにその旨を書面により町長に届け出なければならない。

(入札参加の停止)

第8条　町長は、地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった日の翌日から起算して2年間を限度とする期間を定めて入札に参加させないこと(以下「入札参加の停止」という。)ができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。