(設置)

第1条　住民の福祉の増進と生活文化の向上を図るため、生涯学習の推進拠点として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき生涯学習センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　生涯学習センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　隠岐の島町立五箇生涯学習センター(以下「センター」という。)内に隠岐の島町立五箇公民館を置く。

(管理)

第4条　センターは、隠岐の島町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第5条　センターに所長のほか、必要な職員を置く。

(運営審議会)

第6条　センターの円滑な管理運営を図るため、隠岐の島町立五箇生涯学習センター運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(利用の許可)

第7条　センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ隠岐の島町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の制限)

第8条　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、前条の許可について利用の制限その他必要な条件を付することができる。

(利用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を制限し、若しくは利用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　センターの使用料は、別表に掲げる額とする。

(使用料の不還付)

第11条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全額又は一部を還付することができる。

(利用目的の変更等の禁止)

第12条　利用者は、許可を受けないで利用目的を変更し、又は利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特設設備等の制限)

第13条　利用者は、センターに特別の設備等をしようとするときは、利用申請と同時にその旨を申請して教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、利用を停止されたとき、若しくは利用の許可を取り消されたとき、又は利用を終わったときは、直ちに当該施設等を原状に復して係員に引き継がなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者が故意又は過失により施設又は器具を破損し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会においてやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。