国民健康保険税について

 国民健康保険は、加入者みんなで保険税を出し合い、医療費の支払いや健康づくりに役立てるものです。
 納められた保険税は、保険制度を支える貴重な財源となります。

 国民健康保険は世帯を単位として計算しており、納付義務者は世帯主となります。
 世帯主本人が加入していない場合でも、世帯内に国民健康保険の加入者がいれば納付義務者となります。したがって、保険証や通知書などは世帯主あてに送られます。

 国民健康保険税は、『医療給付費分』・『後期高齢者支援金分』・『介護納付金分』があります。

（1）医療給付費分 （賦課限度額：A＋B＋Cの合計66万円）

被保険者の医療給付費にあてられるもので、全ての加入者が対象です。

• A 所得割 ⇒ 基準総所得金額 × 6.7％
• B 均等割 ⇒ 被保険者数 × 23,800円
• C 平等割 ⇒ 1世帯あたり 14,700円

（2）後期高齢者支援金分 （賦課限度額：A＋B＋Cの合計26万円）

後期高齢者医療制度を支援するためにあてられるもので、全ての加入者が対象です。

• A 所得割 ⇒ 基準総所得金額 × 2.6％
• B 均等割 ⇒ 被保険者数 × 11,600円
• C 平等割 ⇒ 1世帯あたり 7,100円

（3）介護納付金分（賦課限度額：A＋B＋Cの合計17万円）

介護保険第2号被保険者の保険料で、40歳～65歳の国保加入者が対象です。

• A 所得割 ⇒ 基準総所得金額 × 2.4％
• B 均等割 ⇒ 被保険者数 × 14,300円
• C 平等割 ⇒ 1世帯あたり 6,600円

国民健康保険税の税率・税額

（1）＋（2）＋（3）を合計して、年間の保険税を決定します。

（注意）基準総所得金額とは、国保に加入している被保険者ごとに給与所得・年金所得・事業所得などの合計所得から43万円を控除した金額を、世帯全員分合計した金額です。

 加入した月から脱退した月の前月までの月割計算をします。

（注意）「加入（脱退）した月」は、届出をした月ではなく、資格を取得（喪失）した月です。