よくわかる外国人材育成就労制度セミナーについて
少子高齢化が進むなか、地域産業の担い手として「外国人材」の活躍がますます期待されています。そのような状況下で、技能実習に代わる新たな制度「育成就労制度」が、令和9年4月1日に始まります。
主な変更点として、帰国を前提に最長5年間在留できた「技能実習」の在留資格は廃止され、代わりに「特定技能」への移行を前提とした「育成就労」の在留資格が新設される予定です。これに先立ち、今年の12月末（予定）には分野別方針が示され、いよいよ制度の全容が明らかになります。そのため育成就労制度の全容について、外国人材雇用の第一人者が分かりやすく解説するセミナーを島根県が開催しますのでお知らせします。
島根県雇用対策課ＨＰ
日時・場所
日時：令和8年2月2日（月）13:30～15:30（受付13:00～）
場所：くにびきメッセ小ホール（会場及びオンライン併催）
〒690-0826島根県松江市学園南1丁目2番1号
対象：外国人雇用に関心のある方、企業・施設等、監理団体、登録支援機関、行政、商工団体関係者など
参加費・定員：無料．会場先着60名．オンライン先着150名
※チラシを参考にお申し込みください。申込期限 令和8年1月23日（金）
主催：島根県
講師紹介
講師：弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士 杉田昌平氏
1985年、栃木県生まれ。名古屋大学大学院法学研究科特任講師（ハノイ法科大学内日本法教育研究センター）、ハノイ法科大学客員研究員、慶應義塾大学法科大学院特任講師等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、JICA独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/出入国管理関係法令及び労働関係法令）、国土交通省「外国人材とつくる建設未来賞についての検討・審査委員会」委員。
- このページに関するお問い合わせ
- 隠岐の島町役場 商工観光課 商工労働係
TEL：08512-2-8575
FAX：08512-2-3302
MAIL：kankou@town.okinoshima.shimane.jp
