特定技能所属機関による「協力確認書」の提出等について

　令和７年２月１７日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、令和７年４月１日に施行されました。

　この省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生社会の実現に向けた施策（以下共生施策という。）に対する協力を求められたときは、当該要請に応じ必要な協力をすることを特定技能所属機関の基準として規定されており、「協力確認書」の提出が必要となりました。また、１号特定技能外国人支援計画の作成・実施に際しても、地方公共団体が行う共生施策を踏まえることが求められています。

　詳しくは、出入国在留管理庁ホームページ「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」をご参照ください。

　本町における協力確認書の取り扱いについては下記をご確認ください。

　また、本町の共生施策については、地域振興課までお問い合わせ下さい。