官民連携による民間事業者参画に関する調査検討業務公募型プロポーザルの実施について

目的

　隠岐の島町では、西郷港周辺地区の活力低下を受け、居住・商業・ビジネス機能を再編し、安全で安心な生活空間を形成する「西郷港周辺まちづくり計画」を推進しており、官民連携により6つの施設整備及び運営を行うこととしている。調査対象施設の「（ｄ）まちづくり交流支援センター（以降）、「本施設」と呼ぶ」（図１参照）はこのうちの１つである。「事業パートナー方式」（図２参照）を採用し民間事業者の資金及び事業運営ノウハウを活用して、町民の利便性向上や経済活動の創出を図ることとしている。
令和６年度に実施した「ローカルPFIによる官民複合施設の運営事業に関する調査」において、町内企業に対して本施設の整備及び運営事業に関するサウンディング調査を行ったが、事業主体として町外企業も含めた検討を行う必要があることが明らかとなった。町外企業の受け入れが地域にどのようなメリットを創出できるかについて、特定有人国境離島地域の特性を踏まえた検討を行い、判断指標を整理する必要が生じている。
　本業務はこれらをふまえ、町外企業を受け入れるメリットの評価指標として、地域内調達率を含め、どのような指標を設定し評価すべきかを検討し、事業の円滑な執行に寄与することを目的とする。

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