住民税非課税世帯に対する給付金（3万円）について

　令和6年11月22日に閣議決定された、総合経済対策において、物価高の影響を受ける低所得者に対する支援として、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円および子ども加算（1人あたり2万円）の給付金を支給予定です。

　今後政府から発出される内容に基づき、本町での支給に向けた準備を進めてまいります。

　給付金についての詳細が決定しましたら、当ホームページやお知らせ便などでお知らせします。

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

　・都道府県、市町村や厚生労働省などがATM（銀行・コンビニエンスストアなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。

　・ATMを自分で操作して他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

　・都道府県、市町村や厚生労働省などが「物価高騰対応重点支援給付金」を支給するために、手数料の振り込みを求めること等は絶対にありません。