令和６年４月から障がい者の法定雇用率が引き上げられます。

 

 　障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念

の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。

　令和６年４月から段階的に、以下のとおり法定雇用率の引き上げと対象事業主の範囲の拡大が行われま

す。

 

	令和５年度	令和６年度４月	令和８年７月
民間企業の法定雇用率	２．３％　⇒	２．５％　⇒	２．７％
対象事業主の範囲	４３．５人以上	４０．０人以上	３７．５人以上

※公的機関の法定雇用率の引き上げと対象機関の範囲の拡大も行われます。

 

※障がい者の法定雇用率引き上げと支援策の強化についてのチラシはこちら(636KB)(PDF文書)

〇障がい者の雇用義務がある事業主には、以下の義務があります。

　・毎年６月１日時点での障がい者の雇用状況のハローワークへの報告。

　・障がい者の雇用の促進と継続を図るための「障がい者雇用推進者」の選任（努力義務）。

 

また、障がい者の法定雇用率の引き上げに伴い、障がい者雇用のための事業主支援の強化（助成金の

新設・拡充）を行います。

 

お問合せ先

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ハローワーク隠岐の島（松江公共職業安定所隠岐の島出張所）

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