障がい者である職員の任免状況等について

 

 

　

障がい者である職員の任免状況の公表

　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）第40条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣へ通報した障がい者である職員の任免状況を以下のとおり公表します。【令和6年6月1日現在】

町長事務部局

　１．法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数：172人

　２．１のうち障がい者である職員数：5人

　３．実雇用率：2.91%

　４．法定雇用率：2.8%

　５．４を達成するために必要な障がい者である職員数：0人

教育委員会

　１．法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数：57人

　２．１のうち障がい者である職員数：3人

　３．実雇用率：5.26%

　４．法定雇用率：2.7%

　５．４を達成するために必要な障がい者である職員数：0人

（注意１）障がいの種類や程度の区分ごとの人数等については、特定の者が障がい者であることや障がいの程度等が推測される恐れがあるため、非公表とします。

（注意２）職員数は、「障害者である職員の任免に関する状況の通報に係る手引」に基づいて算定しており、実際の職員数とは異なります。

 

 障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画

　公務部門において、障がい者の活躍の場の拡大のための取組を不断に実施する等、自律的なPDCAサイクルを確立できるよう、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第7条の3第1項の規定に基づき、本町での障がい者のある職員の活躍推進等を図るため、障がい者活躍推進計画を策定しましたので、下記のとおり公表します。