児童手当

 

児童手当とは

 児童手当とは、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、中学校修了までの児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的とするものです。

支給対象

中学校修了前（１５歳になった日以降の最初の３月３１日まで）の児童を養育している保護者のうち、生計中心者の方

※生計中心者
　　父母のうち、原則として所得の高い方です。父母の所得の状況に差がない場合はその他に
　　　「児童が父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか」
　　　「児童が父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか」
　　などを考慮される場合もあります。

（注意点）
　・原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します
　　（留学のために海外に住んでいて一定の　要件を満たす場合は支給対象になります）。
　・父母が離婚前提別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
　　（離婚協議中であることを明らかにできる書類（協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、
　　 家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書等）の添付が必要です。）
　・父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童と同居している方を指定すれば、その方　（父母指定者）に
　　支給します。
　・児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後未人に支給します。
　・児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則としてその施設の設置者や里親などに支給します。

支給額

児童の年齢	児童手当の額（１人あたり月額）
３歳未満	一律１５，０００円
３歳以上小学校修了前	１０，０００円（第３子以降は１５，０００円）
中学生	一律１０，０００円

※「第３子以降」とは、１８歳の誕生日後の最初の３月３１日までの養育している児童のうち、３番目以降の児童です。
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律５，０００円を支給します。
　（所得制限については以下のとおり）。

所得制限限度額

扶養親族等の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
０人	６２２．０	８３３．３
１人	６６０．０	８７５．６
２人	６９８．０	９１７．８
３人	７３６．０	９６０．０
４人	７７４．０	１００２．０
５人	８１２．０	１０４２．０

※上記の「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますのでご注意ください。

（注）
　　・所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、
　　 上記の額に当該同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）または老人扶養親族１人につき６万円を加算した額。
　　・扶養親族数の数が６人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、５人を超えた１人につき３８万円（扶養親族等が
　　 同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）または老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額。

支給時期

原則として、毎年６月、１０月、２月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

　　（例）６月の支給日には、２～５月分の手当を支給します。

申請手続き

○認定請求
　お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、役場窓口にて「認定請求書」を提出（申請）が必要です。
　　（生計中心者が公務員（国立大学法人、独立行政法人等を除く）の場合は勤務先で申請してください。）

　原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。
　転入、出生については、前住所地からの転出予定日や出生日の翌日から数えて１５日以内に申請をしてください。
　申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けることができなくなりますので十分ご注意ください。

　【認定請求に必要なもの】
　　・印鑑
　　・請求者本人の健康保険被保険者証の写し（児童の保険証ではありませんのでご注意ください。）
　　・請求者本人名義の金融機関の通帳などの写し（配偶者及び児童名義の口座はご指定いただけません。）
　　・請求者及び配偶者の個人番号カード（裏面）又は通知カード（表面）
　　　（別居監護の場合は、対象児童の個人番号カード（裏面）又は通知カード（表面）も必要です。）
　　・請求者の身元確認書類
　　　（個人番号カード（表面）、運転免許証、在留カード、旅券など（写真付きの公的書類））

　　※その他、必要に応じて上記以外の書類等の提出をお願いする場合があります。

○その他の手続き
　次のような場合にも届出が必要です。手続き方法等詳細はお問い合わせください。
　　・支給対象の児童が出生等により増えたとき
　　・町内で住所が変わったとき、または養育している児童の住所が変わったとき
　　・児童を養育しなくなったこと等により支給対象となる児童がいなくなったとき
　　・受給者または養育している児童の氏名が変わったとき
　　・受給者が公務員になったとき
　　・受給者が町外へ転出するとき
　　・受給者が死亡したとき
　　・受給者が単身赴任等で児童と別居することになったとき
　　・児童が児童福祉施設等に入所したとき
　　・国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき


〔１５日特例〕
　児童手当・特例給付は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。
　ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から
　１５日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられ
　なくなりますので、ご注意ください。
　　・初めてお子さんが生まれたとき
　　　　出生により受給資格が生じた日の翌日から１５日以内に、役場窓口に申請が必要です。
　　・第２子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき
　　 　 手当額が増額する事由が発生した日の翌日から１５日以内に役場窓口に申請が必要です。
　　・他の市区町村に住所が変わったとき
　　　　転入した日（転出予定日）の翌日から１５日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です。
　　・公務員になったとき、公務員でなくなったとき
　　　　役場窓口と勤務先に届出・申請をしてください。公務員は勤務先から支給されます。
　　　　公務員になったときや公務員でなくなったときは、その翌日から１５日以内に申請が必要です。
 

現況届（毎年６月）

児童手当を受けている人は、現況届を提出する必要があります。
現況届は、毎年６月１日の状況を把握し、児童手当を受給している人が６月分以降の児童手当等を引き続き受ける
要件（児童の監護、生計同一関係、所得要件など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

※提出がない場合には、６月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。


【現況届に必要なもの】
　◇全ての方
　　　・現況届（必要事項を記入したもの）
　　　・印鑑
　　　・受給者本人の健康保険証の写し（児童の保険証ではありませんのでご注意ください。）

　◇受取口座を変更される方　※変更されない場合は不要です。
　　　・受取口座のわかるもの（受給者本人名義の通帳・キャッシュカード）

　◇単身赴任等で配偶者・児童が町外に居住（別居）されている方
　　  ・別居監護申立書

※本年１月１日以降に転入された方については、マイナンバーによる情報連携により、住民税所得・課税情報を取得させて
　 いただきますのでご了承ください。
※単身赴任等で配偶者・児童が町外に居住（別居）されている方については、マイナンバーによる情報連携により、
　 配偶者の住民税所得・課税情報と、児童が属する世帯の住民情報を取得させていただきますのでご了承ください。
※個々の状況により上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。