詐欺・悪質商法にご注意ください
新型コロナウイルス関連注意情報
新型コロナウイルスの感染拡大による不安につけ込んだ特殊詐欺や悪質商法が全国的に増加しています。実際に全国で発生した事例を確認し、特殊詐欺や悪質商法から身を守りましょう。
新型コロナウイルス感染症関連注意情報 (PDFファイル: 866.2KB)
また、島根県内では様々な詐欺・悪質商法による被害相談が寄せられています。
最近急に増えてきたもの、これから増加が予想されるものについての事例を紹介します。
（1）「定期購入」に関するトラブル
スマートフォンのSNSなど広告やホームページなどで「お試し価格500円」や「実質無料」などといった表示に惹かれて申し込んだら定期購入になっていた。解約したいが事業者と連絡が取れない等の被害が増加しています。
定期購入を意図的にわかりにくくしている業者も見られるため、このような表示を見た際は、契約内容・解約条件を十分に確認しましょう。
（2）はがきによる架空請求
「○○料金訴訟最終告知のお知らせ」などというはがきが送られ、「裁判の執行を取り下げる相談を電話で受付します」といった文言で個人情報を聞き出したり、賠償金を請求したりといったトラブルが発生しています。架空請求の場合は具体的な内容が書かれていなかったり、発送元が実在しない団体であったりと本当の文書かどうか判別する基準が多く存在します。怪しいハガキが届いたらすぐに電話を掛けたりせず、落ち着いて周りの人に相談しましょう。
紹介した手口以外にも様々な詐欺・悪質商法が蔓延しています。
電話での勧誘には、その場で了承せず、一旦電話を切って、誰かに相談しましょう。
お問い合わせ先
- 役場地域振興課政策企画係
電話番号08512-2-8570 - 隠岐の島警察署生活安全刑事課
電話番号08512-2-0110 - 島根県消費者センター
電話番号0852-32-5916