(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第7条第1項の規定による生活困窮者就労準備支援事業の対象者及び生活保護受給者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。以下同じ。)に対する就労準備支援事業(以下「事業」という。)の実施に際し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の定義は、生活困窮者自立支援法、生活保護法及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、隠岐の島町とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人その他町長が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、隠岐の島町に居住する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(職員の配置)

第6条　事業の実施にあたり、就労準備支援員を配置するものとする。

(利用の申込み)

第7条　事業の利用を希望する対象者は、就労準備支援事業利用申込書(様式第1号)及び資産収入申告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第8条　町長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を審査し、事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用期間)

第9条　事業の利用期間は、原則1年を超えないこととする。ただし、前条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)の状況を踏まえ、町長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(利用料)

第10条　事業の利用料は、無料とする。

(利用の中止)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止することができる。

(利用の終了)

第12条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を終了するものとする。

(守秘義務)

第13条　事業に従事する者は、事業の実施により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。また、事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施方法については、厚生労働省が示す就労準備支援事業の手引き等によるものとし、その他必要な事項は、町長が別に定める。