船員の雇入契約届出について

船員法第37条の規定により、船長（船長ができないときは船舶所有者）は雇入契約の成立、終了、更新又は変更があったときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければなりません。

（注意）各様式は、申請窓口又は下段ダウンロード一覧よりご利用ください。

• 新たに雇入契約（雇用契約が成立）したとき
• 雇止契約（雇用契約が終了）したとき

1. 雇入（雇止）届出書（A3サイズ）
2. 対象者の船員手帳
3. 海員名簿
4. 乗組員名簿（クルーリスト）（海員名簿第6表）2部
5. 資格証明書（海技免状等）

• 「船名」「総トン数」「主機の種類」「主機の出力」「航行区域若しくは従業制限若しくは従業区域」「船舶の用途」に変更があるとき
• 「労働条件」「雇入期間」「職務」に変更があるとき
• 前回の雇入契約とまったく同じ内容の契約を結ぶとき（更新）

1. 雇入契約変更（更新）届出書（A3サイズ）
2. 対象者の船員手帳
3. 海員名簿
4. 乗組員名簿（クルーリスト）（海員名簿第6表）2部
5. 資格証明書（海技免状等）
6. 船舶国籍証明書等、変更が確認できるもの（船舶に関する変更の場合）

雇入契約のない船長（船主または生計・住所を同一にするその家族）が船舶に乗下船する場合に、就職、退職、変更の証明を受けたいとき

（注意）退職及び変更の証明は、就職証明を受けた方のみ行います

1. 船長就退職等証明申請書
2. 海員名簿
3. 船員手帳
4. 海技免状
5. 船舶国籍証明書等（変更の場合）
6. 手数料870円

• 雇入契約のない船長の就退職等の証明の申請は、必ずご本人がお越しください。
• 手数料は隠岐の島町の収入証紙での納付となります。収入印紙等での受付はできません。
• 各支所・出張所での受付は行っておりません。

隠岐の島町役場 町民課戸籍住民係（1階4番窓口）電話番号：08512-2-8560

（注意）最寄りの地方運輸局又は運輸支局（海事事務所を含む）、船員法指定市町村で受付可能です
（運輸局一覧は全国運輸支局等のご案内をご覧ください）

 月曜日から金曜日（休日・年末年始を除く）午前8時30分から午後5時