経済センサス活動調査

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調査の概要

すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、 我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

 調査結果は、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査の期日

令和8年6月1日 を基準日として実施します。

調査の対象

全国すべての事業所・企業(個人事業者を含む。)が対象です。

(ただし、個人で農林業漁業を営まれている方など一部の事業所は除きます。)

調査の方法

事業所の規模などの状況に応じて、以下の2つの方法で実施されます。

どちらの調査方法でも、インターネットでの回答を原則とした方法で実施します。

1. 調査員調査

「支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事務所」が対象です。
令和8年4月中旬にインターネット回答用の書類が郵送されます。

インターネット未回答の事業者や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は、調査員が回収します。

経済センサス活動調査の調査員調査の調査方法

2. 直轄調査

「支所等を有する企業の本社」が対象です。
令和8年5月にインターネット回答用の書類が郵送されます。

調査員は訪問いたしませんので、基本インターネットでご回答ください。

「かたり調査」にご注意ください!

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問、電子メールにご注意ください。

調査に関して、金品を要求することは絶対にありません。

不審に思われた場合は、本ページ下部の問い合わせ先までご連絡ください。

関係資料・関係サイト

この記事に関するお問い合わせ先

地域振興課 政策企画係
〒685-8585
島根県隠岐郡隠岐の島町下西78番地2
電話番号:08512-2-8570
ファックス:08512-2-6005

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