(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町林業・木材産業成長産業化促進対策事業費補助金の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的等)

第2条　隠岐の島町林業・木材産業成長産業化促進対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、意欲と能力のある林業経営体に森林の経営・管理を集積・集約化するとともに、川上から川下までの連携による生産・加工・流通コストの一体的な削減を図ることを目的とする。

(補助金の補助率等)

第3条　この補助金の補助率等は、別表に掲げるとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町林業・木材産業成長産業化促進対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町林業・木材産業成長産業化促進対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更、又は中止する場合には、隠岐の島町林業・木材産業成長産業化促進対策事業費補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第7条　補助事業者は、次の各号に掲げる届書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内に隠岐の島町林業・木材産業成長産業化促進対策事業費補助金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は前条の規定により実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町林業・木材産業成長産業化促進対策事業費補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が必要があると認めた場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができるものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、隠岐の島町林業・木材産業成長産業化促進対策事業費補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により整備した施設を町長の承認を受けないで助成金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、又は廃棄してはならない。ただし、補助事業者が当該財産に係る補助金の全額に相当する金額を町に納付した場合及び補助事業が完了してから10年を経過した場合はこの限りでない。

(帳簿及び証拠書類)

第14条　補助事業者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を整備調製し、補助事業完了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかねばならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で規則に定める処分期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。