(趣旨)

第1条　この告示は、活力ある地域づくり及び居住環境の改善を図るため、空家住宅及び空き建築物を改修しようとする者に対し、当該改修に要する経費の一部を予算の範囲内において交付する隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、空家等の有効活用を通じて地域の活性化を図るとともに、UIターン者及び本町に定着した若者の住まいの確保を行うことを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、第1条の趣旨及び第2条の目的に基づき、空家等の改修事業(以下「空家改修」という。)を行うとともに、当該物件を地域コミュニティの維持及び再生の用途に活用し、又は、定住希望者等の住宅として活用する者のうち、補助金の交付決定日の属する会計年度終了後10年を経過するまでの期間(以下「活用期間」という)において、空家改修の目的に即して当該物件を継続的に活用することができる者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる要件のうちいずれかを満たし、かつ、第2項及び第3項に掲げる要件を満たす空家改修とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じた額とする。ただし、補助上限額は別表第1に定めるとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)、又は中止をしようとするときは、隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金変更(中止)申請書(様式第3号)により町長の承認を受けなければならない。

(変更交付決定)

第10条　町長は、前条第1項の規定による変更申請があったときは、書類等の内容等の適否等を審査し、変更又は中止の可否を決定し、隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金変更(中止)決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告書の書類の審査及び、必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、次項の規定に基づき町長が必要と認めた場合には、補助金の交付決定の後に概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(報告、検査及び指示)

第16条　補助事業者は、改修を行った空家等の活用状況について、隠岐の島町空家等改修・再生事業補助金活用状況報告書(様式第10号)により事業終了年度の翌年度から10年間、町長の指定する期日までに報告しなければならない。

(財産処分の制限等)

第17条　補助事業者は、対象住宅について、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸与及び除却すること並びに担保に供することをしてはならない。ただし、賃貸枠(集合住宅の場合を除く。)で改修した空家等に限り、補助金の交付の目的に合致し、かつ、あらかじめ町長の承認を受けている場合は、対象住宅を入居者に譲渡することができる。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。