(趣旨)

第1条　この告示は、町内に介護サービス等事業所を有する事業者(以下「介護サービス等事業者」という。)に対して、予算の範囲内において交付する隠岐の島町介護人材確保対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、介護サービス等事業者が、人材紹介事業者から介護職員等の紹介を受け雇用した際に支払う経費又は、外国人介護人材の雇用に当たり受入調整機関に支払う経費の一部を支援し、事業者が負担する費用の軽減を図り、もって長期的な雇用の確保及びサービスの安定的な供給に資することを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、介護サービス等事業者とし、次に掲げる要件を満たす者とする。ただし、隠岐の島町暴力団排除条例(平成24年隠岐の島町条例第16号)に規定する暴力団員等でない者に限る。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる費用は、第2条(6)に規定する手数料等とし、介護職員等を雇用した年度の末日までに要した費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、1人当たりの補助対象経費の4分の1(25万円を上限とする。)とし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、一会計年度につき一事業者当たり2名までを補助上限とし、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町介護人材確保対策事業補助金交付申請書(兼)実績報告書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定)

第8条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、介護人材確保対策事業補助金交付決定(却下)及び確定通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(交付の時期)

第9条　補助金は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、当該補助事業を完了した後において交付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し介護人材確保対策事業補助金返還命令書(様式第5号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助事業者の責務)

第12条　補助事業者は、当該補助事業者に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。