(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町小型旅客船等安全対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、小型旅客船等への安全設備の導入を促進し、小型旅客船等の安全対策を行うことを目的とする。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業は、大臣が実施する小型旅客船等安全対策事業費補助金交付要綱(令和5年2月28日付け国海安第147号。)第3条に規定された安全設備購入補助事業費(船舶の安全設備(改良型救命いかだ等、業務用無線設備及び非常用位置等発信装置に限る。)の導入に要する事業とする。

(補助金の額等)

第5条　前条の事業を行うために必要な経費のうち大臣が実施する小型旅客船等安全対策事業費補助金の交付決定額を差し引いた経費(以下「補助対象経費」という。)に占める補助金の割合は、当該対象経費の3分の2以内とする。ただし、補助対象事業者が実施する補助対象事業(以下「補助事業」という。)における消費税及び地方消費税相当額については、補助対象経費から除くものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町小型旅客船等安全対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、隠岐の島町小型旅客船等安全対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第8条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、又は中止する場合には、隠岐の島町小型旅客船等安全対策事業補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)に大臣へ提出した計画変更等承認申請書を添えて町長に提出し承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、隠岐の島町小型旅客船等安全対策事業補助金変更(廃止)決定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは当該事業完了後30日以内又は事業実施年度の末日のいずれか早い日までに、隠岐の島町小型旅客船等安全対策事業補助金実績報告書(様式第5号)に大臣へ提出した実績報告書に添付した書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、書類の審査により、その報告に係る内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に隠岐の島町小型旅客船等安全対策事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。