(趣旨)

第1条　この規程は、隠岐の島町水道事業給水条例(令和6年隠岐の島町条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(共用給水装置の取扱い)

第2条　条例第4条第2号の規定による共用給水装置は、次の各号のいずれにも該当する共同住宅等の用に供するものとし、かつ、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の認定を得たものとする。

(給水装置工事の新設等の申込み)

第3条　条例第5条の規定による給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の申込みは、給水装置工事申請書(様式第5号)による。

(利害関係人の同意書等の提出)

第4条　条例第7条第3項の規定により管理者が前条の申込みをする者から利害関係人の同意書等の提出を求める場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(給水の申込み)

第5条　条例第13条に規定する給水の申込みは、水道使用申請書(様式第6号)又は給水装置異動届(様式第6号の2)により行う。ただし、水道を使用しようとする者が希望する場合は、口頭により行うことができる。

(代理人の選任等)

第6条　条例第14条の規定により代理人を置いた者は、その旨を代理人選任(変更)届(様式第7号)により届け出るものとする。代理人を変更したときも、同様とする。

(管理人の選定等)

第7条　条例第15条第1項の規定による管理人の選定又は条例第18条第2項第4号の規定による管理人の変更の届出は、管理人選定(変更)届(様式第8号)による。

(貯水槽以下の装置へのメーターの設置)

第8条　条例第16条第3項の規定によるメーターの設置は、貯水槽以下の装置を設置している共同住宅等の所有者の申請により行う。この場合において、メーターの点検及び料金徴収の取り扱い、設備の基準並びにメーターを設置する基準については、管理者が別に定める。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第9条　条例第18条の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類の提出により行う。ただし、管理者が必要がないと認める場合は、口頭により行うことができる。

(料金等の納入期限)

第10条　条例の規定により徴収する水道料金等の納入期限は、次の各号に掲げる料金の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(端数水量の取扱い)

第11条　条例第24条の規定により、料金を算定する場合における1立方メートル未満の端数の水量は、翌定例日に繰り越してこれを算定する。

(使用水量の認定)

第12条　条例第25条各号に該当するときは、当該使用者の過去の使用実績、季節的変動及び水道の使用状態その他の要件を考慮して使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第13条　条例第26条に定める1月の日数は、31日とする。

(過不足金等の取扱い)

第14条　料金を徴収した後において、その料金の算定に誤りがあったとき又は料金の額を変更したときは、速やかに当該料金の過不足金の額を還付し、又は徴収しなければならない。ただし、翌月分以降の料金で精算することができる場合は、この限りでない。

(職員証の携帯)

第15条　次に掲げる業務に従事する職員は、職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用者に対する指示)

第16条　条例第32条に規定する水道使用者等に対する指示は、水道使用に関する指示書(様式第15号)による。

(給水の停止)

第17条　条例第33条及び条例第34条の規定による給水の停止は、止水栓若しくは仕切弁の閉鎖、レバーの取り外し又はメーターの撤去により行う。

(給水装置の切離し)

第18条　条例第35条に規定する給水装置の切離しは、メーターの撤去又は配水管との接続の解除により行う。

(簡易専用水道の管理等)

第19条　条例第36条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に掲げる管理基準に従い行わなければならない。