(目的)

第1条　この条例は、隠岐の島町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　隠岐の島町水道事業の給水区域は、隠岐の島町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第195号)第2条第2項第1号に定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設し、改造し、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)し、又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が必要があると認めたものについては、隠岐の島町(以下「町」という。)においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は法第16条の2第1項の規定により管理者が指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額に消費税等相当額を加えて得た額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更等を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第16条　給水量は、町のメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者、管理人、給水装置の所有者及びその代理人(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、次の各号に掲げる給水装置の種類に応じ、当該各号に定める基本料金、超過料金及びメーターの口径に応じたメーター使用料の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。

(料金の算定)

第24条　料金は、2箇月ごとの定例日にメーターの点検を行い、使用水量を計量し、その使用水量を各月均等に使用したものとみなして、定例日に属する月分及びその月の前月分として算定する。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、定例日以外の日に計量することができる。

(使用水量等の認定)

第25条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量又はその用途を認定する。

(料金の算定の特例)

第26条　定例日から次の定例日までの中途において水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときの料金は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とみなして算定する。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(分担金)

第28条　給水装置の新設及び増径工事をしようとする者は、メーターの口径に基づき、次の表に定める額に消費税等相当額を加えた額を分担金として納入しなければならない。この場合において、増径工事をしようとする者が納入すべき額は、新口径に係る分担金と旧口径に係る分担金の差額に相当する額とする。

(手数料)

第29条　手数料は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を、申込者からの申込みの際に徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第30条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、分担金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(督促)

第31条　この条例によって納付しなければならない料金、分担金、手数料その他の費用を納期限を過ぎても納入しない者がある場合は、管理者は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(給水装置の検査等)

第32条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　管理者は、給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水管を切り離すことができる。

(管理者の責務)

第36条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第37条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(工事負担金)

第38条　管理者は、開発行為等により配水施設の工事を必要とする場合は、当該開発行為等をする者から当該配水施設に係る工事に要した費用を工事負担金として徴収することができる。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第40条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第41条　町長は、詐欺その他不正の行為によって、第23条の料金、第28条の分担金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。