(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町が町政20周年を迎えるにあたり、団体等が実施する町政20周年に関連した事業に要する経費に対し、予算の範囲において補助金を交付することについて、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する団体等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の補助対象経費)

第4条　補助金の補助対象経費は、前条に規定する補助事業の実施に要する経費のうち、別表に定めるものとする。ただし、別表に定めのない経費で、町長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額と補助事業にかかる支出総額から入場料、参加料、売上金又は協賛金等の収入総額を差し引いた額を比較し、いずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町町政20周年記念事業補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、交付すべきと認めたときは、隠岐の島町町政20周年記念事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更又は中止する場合には、隠岐の島町町政20周年記念事業変更・中止承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(事業の変更又は中止の承認)

第9条　町長は、前条の規定により変更又は中止の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、隠岐の島町町政20周年記念事業補助金変更・中止承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は令和7年3月31日のいずれか早い時期までに、隠岐の島町町政20周年記念事業補助金実績報告書(様式第5号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町町政20周年記念事業補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が必要があると認めた場合には、補助金の交付決定の後に概算払により補助金を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町町政20周年記念事業補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類等の保管)

第15条　補助事業者は、当該補助事業に係る書類等を事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(庶務)

第16条　この補助金に関する事務は、総務課行政係が行う。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。