(趣旨)

第1条　隠岐の島町地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、島根県地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金交付要綱(令和5年7月21日施行)及び隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　町は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等で厳しい状況におかれている宿泊事業者が、国の令和4年第2次補正予算に盛り込まれた「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」(以下「国補助事業」という。)に積極的に取り組めるよう予算の範囲内において島根県と協調し、この補助金を交付することで、観光地としての魅力向上を図り、地域経済の回復につなげることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示における用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の補助対象者)

第4条　補助金の補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第5条　この告示で定める補助対象経費は、国が補助対象経費として決定した経費とする。ただし、ソフト事業は除くものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、隠岐の島町地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第8条　前条により交付決定を受けた補助事業者は、補助事業を変更する場合には、変更内容が明らかになる書類を添えて、隠岐の島町地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、第7条により交付決定となった補助事業を中止又は廃止する場合には、隠岐の島町地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を速やかに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　町長は、補助事業者に対し、必要に応じて補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、隠岐の島町地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金実績報告書(様式第7号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に隠岐の島町地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、規則14条に基づき交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されている場合は、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補助金の返還免除)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業者に対して補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(加算金及び延滞金)

第16条　補助事業者は、第14条第1項の規定により、補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の最後の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(調査)

第17条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、必要な調査を実施するものとし、補助事業者はこれを拒んではならない。

(財産の管理等)

第18条　補助事業者は、補助事業により修得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、適正に管理し、効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第19条　補助事業者は、補助事業により修得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに価格が50万円以上の機械及び器具を、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過する前に、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取壊し又は廃棄(以下「処分」という。)する場合には、あらかじめ隠岐の島町地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業補助金財産処分承認申請書(様式第11号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(関係書類の保管)

第20条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を、当該事業終了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(他の補助金との重複制限)

第21条　この告示に定める対象経費と重複して、町の他の補助金の交付を受けてはならない。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。