(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町福祉介護事業所物価高騰対策事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　物価の高騰下における、福祉介護事業所(以下「事業所」という。)の安定的なサービスの提供を支援するため、補助金を予算の範囲内において交付することにより、事業所の経済的負担の軽減を図り、安定的なサービスの提供を確保することを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる事業所は、別表に定める隠岐の島町内に所在する事業所とし、かつ、対象サービス種別において、令和5年4月1日時点で指定等を受けている事業所とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、事業運営に要する灯油・重油等の燃料費、ガソリン等の車両費、水道光熱費及び給食費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付対象となる事業所の基準単価及び補助金の額は別表のとおりとする。ただし、配食事業については、令和4年度実績の食数による。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町福祉介護事業所物価高騰対策事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に必要な書類を添えて、別に定める日までに町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第7条　町長は、前条の規定による申請及び実績報告を受けたときは、申請及び実績報告に係る書類等を審査し、適当であると認める場合は、隠岐の島町福祉介護事業所物価高騰対策事業補助金交付決定通知書兼補助金確定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第8条　この補助金の交付の決定には、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、第7条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町福祉介護事業所物価高騰対策事業補助金返還命令書(様式第4号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。