(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町創業等信用保証料補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　島根県信用保証協会(以下「保証協会」という。)が行う市町村提携創業保証創(以下「創」という。)を支援することにより町内の起業・創業環境の充実及び意識の醸成を図り、起業・創業者に対する支援を強化することをもって町内事業所数及び地域経済や地域商業機能の維持、発展を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、保証協会が行う創とは市町村提携創業保証「創」制度要綱(令和5年1月10日施行)による保証とし、次の各号の全てに該当するものを対象とする。

(補助対象者及び補助対象経費等)

第4条　補助対象者及び補助対象経費、補助金の額等は、下表のとおりとし予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町創業等信用保証料補助金交付申請書(様式第1号)を町長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請にかかる書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは隠岐の島町創業等信用保証料補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更又は中止若しくは廃止する場合には、あらかじめ隠岐の島町創業等信用保証料補助金変更(等)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額が減額となる場合(内容の変更を含む。)等の軽微な変更についてはこの限りではない。

(補助事業の変更等の承認)

第8条　町長は、前条による補助事業の変更等の申請があったときは、申請にかかる書類等の内容の適否等を審査し、補助金の交付の決定内容を変更すべきと認めたときは、隠岐の島町創業等信用保証料補助金変更(等)承認通知書(様式第4号)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月末日までに隠岐の島町創業等信用保証料補助金実績報告書兼請求書(様式第5号)に次に掲げる添付書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第10条　町長は、前条による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町創業等信用保証料補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、遅延なく補助金を交付するものとする。

(繰上返済による補助金の返還)

第12条　補助事業者は、前条の規定により補助金が交付された後において、繰上返済により補助対象経費である創に係る信用保証料の額が減額となった場合は、その減額に係る部分の補助金を返還しなければならない。この場合において、交付を確定した後から補助金を交付するまでの間に減額が生じた場合も同様とする。

(報告及び調査)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は町職員に事務所に立ち入らせて調査をさせることができる。この場合において、補助事業者は、これに協力しなければならない。

(書類の保存)

第14条　補助事業者は、当該補助金の交付に関する書類を整備するとともに、補助金の交付の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。