(目的)

第1条　この条例は、議会及び議員の基本的事項を定め、町民参加・情報公開を進めることにより、町民の負託に応え、町民の福祉の向上及び町政の発展に寄与することを目的とする。

(最高規範性)

第2条　議会は、この条例を遵守し、町民の信託に応えなければならない。

(活動原則)

第3条　議会は、次の各号に掲げる原則に基づき議会活動を行わなければならない。

(委員会の適切な運用)

第4条　議会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題を適切に判断し、委員会の専門性と特性を活かして適切な運用に努めなければならない。

(議決責任)

第5条　議会は、議決責任を深く認識するとともに、意思決定に当たっては十分に調査研究し、審議しなければならない。

(災害時の議会対応)

第6条　議会は、災害時においても議会機能の維持に努めなければならない。

(活動原則)

第7条　議員は、次の各号に掲げる原則に基づき、議員活動を行わなければならない。

(会派)

第8条　議員は、同一理念を共有する他の議員と会派を結成することができる。

(議員研修の充実強化)

第9条　議員は、政策形成、立案能力向上等を図るため、議員研修の充実強化に努めなければならない。

(町民参加及び町民との連携)

第10条　議会は、その透明性を高めるため、町民に対し積極的に議会の有する情報を発信し、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

(議会広報の充実)

第11条　議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の視点から、常に町民にわかりやすく周知するため、議会広報誌の充実に努めるものとする。

(町長等と議会及び議員の関係)

第12条　本会議における議員と町長等の質疑応答は、広く町政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答で行うものとする。

(政策等の形成過程の説明)

第13条　議会は、町長が提案する政策等について、議会審議における論点を整理し、その審議を深めるため、町長に対して次の各号に掲げる事項について説明を求めることができる。

(議決事項)

第14条　議会は、議事機関としての機能強化のため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第1項に規定する議会の議決事項並びにその他の関係法令及び本町の条例で定めのある議決事項のほか、町長の政策執行上の必要性を比較考慮し、議決事項を追加するものとする。

(自由討議による合意形成)

第15条　議会は、議員による討論の場であることを認識し、町長等に対する本会議等への出席要請を必要最小限にとどめ、議員相互間の討議を中心に運営しなければならない。

(議会モニター制度の設置)

第16条　議会は、議会運営に町民の意見等を反映させ、開かれた議会となるよう議会モニター制度を導入するものとする。

(政策サポーター制度の設置)

第17条　議会は、町内外から協力者を募り、積極的に政策の立案・提言をするために、政策サポーター制度を導入することができる。

(議員の政治倫理)

第18条　議員は、町民の代表としての倫理性を自覚するとともに、品位を損なう行為を慎み、自己の地位を不正に使用することなく、また疑惑を持たれるおそれのある行為をしないよう行動しなければならない。

(議会事務局の体制整備)

第19条　事務局職員の任命権者である議長は、議会及び議員の政策形成・立案機能を高めるため、議会事務局の調査、法務機能の充実強化及び組織体制の整備を図るよう努めるものとする。

(議員定数)

第20条　議員定数は、別に条例で定める。

(議員報酬)

第21条　議員報酬は、別に条例で定める。

(見直し手続)

第22条　議会は、この条例の施行後、常に町民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めたときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする。