(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町特定地域づくり事業推進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)、特定地域づくり事業推進交付金交付要綱(令和2年3月31日総行地第55号)及び特定地域づくり事業推進交付金実施要領(令和2年3月31日総行地第55号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)に基づく特定地域づくり事業の実施に要する経費の一部を補助し、地域人口の急減に直面している地域において就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象は、法第3条第3項の規定により島根県知事の認定を受けた事業協同組合(以下「特定地域づくり事業協同組合」という。)とする。

(補助対象事業及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、法第2条第4項に規定する特定地域づくり事業(以下「補助対象事業」という。)とし、補助金の交付額は別表に定める種目ごとに、補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額と交付限度額を比較して少ない方の額の合計額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町特定地域づくり事業推進補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町特定地域づくり事業推進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による交付決定前に事業を実施してはならない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において隠岐の島町特定地域づくり事業推進補助金事前着手届(様式第3号)を町長に提出したときは、この限りではない。

(交付決定内容の変更)

第8条　補助事業者は、補助対象事業を変更する場合には隠岐の島町特定地域づくり事業推進補助金変更交付申請書(様式第4号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行が困難な場合の指示)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助対象事業を中止、又は廃止しようとするときは隠岐の島町特定地域づくり事業推進補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施状況報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業の実施状況について、町長から報告を求められた場合は速やかに提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、当該年度の補助対象事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は、交付決定のあった年度の3月末日のいずれか早い日までに隠岐の島町特定地域づくり事業実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に隠岐の島町特定地域づくり事業推進補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、前条の規定により交付すべき額を確定した後に交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合には、第6条に規定する交付の決定の後に補助金の全部又は一部を概算払いすることができる。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、第10条の規定による補助対象事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町特定地域づくり事業推進補助金返還命令書(様式第10号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第17条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税の申告により交付対象事業に係る消費税仕入控除額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、隠岐の島町特定地域づくり事業推進補助金に係る消費税額の確定に伴う報告書(様式第11号)により速やかに、遅くとも補助対象事業完了日の属する年度の翌々年度5月30日までに町長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助対象事業(事業の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについて、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ隠岐の島町特定地域づくり事業推進補助金財産処分承認申請書(様式第12号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合はこの限りではない。

(補助事業者の責務)

第19条　補助事業者は、補助対象事業に係る帳簿及び関係書類を、補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。