(目的)

第1条　町は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第7条第2号又は第3号の規定により、耐震診断結果の報告が義務付けられた民間の通行障害既存耐震不適格建築物であるものについて、当該建築物の耐震診断等に要する費用を補助することにより、建築物の耐震化を促進することを目的として、隠岐の島町要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金交付の対象となる事業は、耐震診断事業、耐震補強設計事業及び耐震改修等事業とする。

(補助対象事業費、補助金の額及び補助対象限度額)

第5条　補助対象事業費、補助金の額及び補助対象限度額は、別表第2のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手の前に要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとする場合においては、その交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内に要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付申請取下届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業内容の変更)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容を変更する場合においては、速やかに要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更(補助金の額の算定に関わる変更以外のものをいう。)については、この限りでない。

(補助事業の中止)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止する場合においては、あらかじめ要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金中止承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行等)

第11条　補助事業者は、この告示の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他法令等に基づく町長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(完了実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業実績報告書(様式第8号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、書類の内容を審査し、その報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助金の交付を受けた補助事業の実施状況等を明らかにした書類その他必要となる図書を整備し、補助事業を完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補助対象費用の例外)

第16条　申請者が当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により、仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を控除する者である場合は、補助事業に係る消費税等相当額は、補助対象費用に含めることができない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。