(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町沿岸漁業スタートアップ事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、島根県沿岸自営漁業自立支援事業費補助金交付要綱(令和4年3月25日付け沿第760号沿岸漁業振興課長通知)、島根県認定漁業者設置要綱(令和3年4月19日付け沿第44号島根県農林水産部長通知。以下「県設置要綱」という。)及び隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　隠岐の島町の沿岸自営漁業において、就業者の減少と高齢化により漁業生産量の減少等、漁村地域の活力が著しく低下しているため、沿岸自営漁業新規漁業者の自立に要する経費に対して予算の範囲内において補助することにより、沿岸漁業者の育成及び漁村地域の活性化を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、隠岐の島町に在住であって、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、次の各号に掲げる機材等(5年以上の耐用年数があるもの又は使用に耐え得るものに限る。)の取得に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、認定新規漁業者が行う、機材等の取得に要する経費の3分の2以内とし、認定新規漁業者1人につき200万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町沿岸漁業スタートアップ事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町沿岸漁業スタートアップ事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、又は中止する場合には、隠岐の島町沿岸漁業スタートアップ事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第10条の規定により、隠岐の島町沿岸漁業スタートアップ事業補助金実績報告書(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に隠岐の島町沿岸漁業スタートアップ事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し隠岐の島町沿岸漁業スタートアップ事業補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合はこの限りではない。

(補助事業者の責務)

第14条　補助事業者は、補助対象事業に係る帳簿及び関係書類を、補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。