(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町自営漁業者自立給付金(以下「給付金」という。)の交付に関し、島根県沿岸自営漁業自立支援事業費補助金交付要綱(令和4年3月25日付け沿第760号沿岸漁業振興課長通知)、島根県認定漁業者設置要綱(令和3年4月19日付け沿第44号島根県農林水産部長通知。以下「県設置要綱」という。)及び隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この給付金は、沿岸自営漁業の担い手となる新規漁業者に対して、予算の範囲内において給付金を交付することにより、新規沿岸自営漁業者の漁業への定着を支援することを目的とする。

(給付対象者)

第3条　給付金の交付対象者は、隠岐の島町に在住であって、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(給付金の額等)

第4条　給付金の交付額及び交付期間は、別表第1のとおりとする。

(給付金の交付申請)

第5条　給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町自営漁業者自立給付金交付申請書(様式第1号)及び隠岐の島町自営漁業者自立給付金請求書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、交付申請は年度ごとに行い、申請する給付金の対象期間と同一の年度内に行うものとする。

(給付金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、給付金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町自営漁業者自立給付金交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(給付金の交付の停止)

第7条　給付金の交付期間中に、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、町長は給付金の交付を停止することができる。

(給付金の返還)

第8条　町長は、交付対象者が別表第2に掲げる要件のいずれかに該当した場合は、その交付決定を取り消し、隠岐の島町自営漁業者自立給付金返還命令書(様式第4号)により給付金の返還を命ずるものとする。

(給付金の交付の中止)

第9条　交付対象者は、給付金の受給を中止する場合は、隠岐の島町自営漁業者自立給付金中止届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(給付金の交付の休止)

第10条　交付対象者は、交付期間中に病気、妊娠・出産、災害、その他やむを得ない理由により漁業を休止する場合は、隠岐の島町自営漁業者自立給付金休止届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(給付金の交付の再開)

第11条　交付対象者は、前項により休止した漁業を再開する場合は、隠岐の島町自営漁業者自立給付金再開届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(就業状況報告等)

第12条　交付対象者は、交付期間中は毎年度、県設置要綱に規定する事業実績書を町長に提出しなければならない。

(住所等変更報告)

第13条　交付対象者は、交付期間中及び漁業就業継続期間中に居住地や連絡先等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(漁業中断報告)

第14条　交付対象者は、漁業就業継続期間中にやむを得ない理由により漁業を中断する場合は、中断後1か月以内に漁業中断届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(報告及び書類の提出等)

第15条　町長は、給付金に係る予算執行の適正を期するため、必要がある場合には、交付対象者に対し報告及び必要な書類の提出を求めるとともに、現地への立入調査を行うことができる。

(交付対象者の責務)

第16条　交付対象者は、当該給付金の交付に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、給付金の交付の日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。