(趣旨)

第1条　この告示は、株式会社クリーンに対する産業廃棄物処理施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　株式会社クリーンへ補助金を交付することで、隠岐の島町で発生する産業廃棄物の域内適正処理及び処理体制の維持を目的とする。

(交付対象者)

第3条　補助金交付の対象者は、株式会社クリーンとする。

(対象事業及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象である事業の内容及びその補助金の額は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　株式会社クリーンは、株式会社クリーン産業廃棄物処理施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、株式会社クリーン産業廃棄物処理施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに株式会社クリーンに通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第7条　株式会社クリーンは、補助事業を変更又は中止する場合には、株式会社クリーン産業廃棄物処理施設整備事業補助金事業計画変更申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第8条　町長は、補助金の変更交付申請があった場合、適当であるか審査し、適当と認めた場合には、株式会社クリーン産業廃棄物処理施設整備事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)を株式会社クリーンに通知するものとする。

(実績報告)

第9条　株式会社クリーンは、事業が完了したときは、事業完了後速やかに株式会社クリーン産業廃棄物処理施設整備事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額の確定をし、株式会社クリーン産業廃棄物処理施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により株式会社クリーンに通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、株式会社クリーンが当該補助事業を完了した後において交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、株式会社クリーンが次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、株式会社クリーンに対し株式会社クリーン産業廃棄物処理施設整備事業補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助事業者の責務)

第14条　株式会社クリーンは、当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を調製し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。