(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町地方創生テレワーク補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)、地方創生テレワーク交付金交付要綱(令和3年2月9日府地創第34号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　サテライトオフィス等の施設整備・開設を行う企業に対し補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として本町への新しい人の流れを創出し、本町における活力ある地域経済の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象者は、営利を目的とし、法人格を有する団体であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第5条　補助対象経費、補助率及び補助限度額等は、別表第1及び別表第2のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助対象者」という。)は、隠岐の島町地方創生テレワーク補助金交付申請書(様式第1号)及び誓約書兼同意書(様式第2号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助条件)

第7条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請にかかる書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町地方創生テレワーク補助金交付決定通知書(様式第3号)により速やかに当該補助対象者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から7日以内に町長に書面をもって申し出なければならない。

(補助事業の経理等)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る経理は、帳簿及び証拠書類を揃え、他の経理と区別して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(補助事業の内容の変更)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ隠岐の島町地方創生テレワーク補助金変更承認申請書(様式第4号)に必要書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的などに関係がない実施計画の細部の変更であると認める場合はこの限りではない。

(補助事業の変更の承認)

第11条　町長は、前項の規定により変更申請があった場合において、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行った上で、適当と認めるときは隠岐の島町地方創生テレワーク補助金変更承認通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(事故の報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに隠岐の島町地方創生テレワーク補助金事故報告書(様式第6号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況の報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の遂行状況について、町長の要求があったときは報告しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、隠岐の島町地方創生テレワーク補助金実績報告書(様式第7号)に必要書類を添えて、事業完了後30日以内又は令和4年2月末日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　町長は、前条による実績報告書の提出があった場合は、これを審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、隠岐の島町地方創生テレワーク補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に、補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、概算払いをすることができるものとする。

(交付決定の取消し等)

第17条　町長は、次のいずれかに該当する場合には、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助事業者に対し、隠岐の島町地方創生テレワーク補助金返還命令書(様式第10号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第19条　補助事業者は前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金などの最後の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産の管理等)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条　補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについては、取得財産等管理台帳(様式第11号)を備え管理し、補助金の目的に反し使用、譲渡、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(事業実施効果報告)

第22条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後3年間、補助事業者は補助事業の実施状況及び事業効果を町長に報告しなければならない。

(調査)

第23条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な調査を実施するものとし、補助事業者はこれを拒んではならない。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、本補助金の交付に関するその他必要な事項は、町長が別に定める。