(目的)

第1条　町は、大雪、大雨、強風等の自然災害により、全半壊した農業生産施設等(以下「被災施設」という。)の早期復旧を図るため、予算の範囲内で隠岐の島町農業復旧対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、農業復旧対策事業費補助金交付要綱(平成25年3月25日付け農畜第1684号島根県農林水産部長通知)及び、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象事業、補助事業者、採択基準、補助率等は、別表のとおりとする。

(補助金の対象となる災害)

第3条　この補助金の対象となる災害は、農業復旧対策事業費補助金の補助対象となった自然災害とする。

(補助金の交付対象となる期間)

第4条　事業目的が農業基盤の早期復旧であることから、被災した日から1年を経過する日までに竣工する被災施設について、補助金を交付するものとする。

(補助金交付申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町農業復旧対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付決定内容の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更又は中止する場合には、隠岐の島町農業復旧対策事業費補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、隠岐の島町農業復旧対策事業費補助金実績報告書(様式第4号)を、補助対象事業が完了した日から起算して1か月を経過した日又は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日に町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及び、これに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町農業復旧対策事業費補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。