(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金(以下「給付金」という。)を交付することに関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の影響により、厳しい環境での経営を強いられている町内宿泊業、飲食業、小売業等に対し給付金を給付することにより、事業の継続を支え、かつ、雇用の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第4条　給付金の対象者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号の全てを満たすものとする。

(誓約事項)

第5条　次に掲げる全てについて誓約した事業者でなければ、給付金を給付しない。

(不給付要件)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては給付金を給付しない。

(給付金額の算定)

第7条　給付金額の算定については、別表第2のとおりとする。

(給付の申請)

第8条　給付金の給付の申請をしようとする事業者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金給付申請書(様式第1号)、隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金請求書(様式第2号)及び誓約書兼同意書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請の期間)

第9条　給付金の給付の申請期間は、給付金の受付を開始した日から令和3年11月1日までとする。

(給付の決定)

第10条　町長は、給付金の給付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、給付が適当と認めたものについては、速やかに給付金の給付を決定し、申請者に隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金給付決定通知書(様式第4号)にて通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第11条　申請者は、給付の決定が行われるまでの間は、当該申請を取り下げることができる。

(給付金の給付)

第12条　町長は、給付の決定後、申請者に対して給付金を速やかに給付するものとする。

(給付金の給付決定の取り消し)

第13条　町長は給付金の給付を受けた者(以下「給付金受給者」という。)が以下のいずれかに該当することが判明した場合は、給付金の給付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第14条　町長は、前条により給付金の給付の決定を取り消した場合には、給付対象者の当該取消しに係る部分に関し、既に給付金が給付されているときは、期限を定めて、当該給付金の返還を命ずるものとする。

(書類の保管)

第15条　給付金受給者は、給付金の給付後においても申請書に添付した書類の原本及びその他の関係書類を給付金の給付の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管し、当該期間内において町長から提出の求めがあった場合には、これに応じなければならない。

(実施効果報告)

第16条　給付金受給者は、給付金を給付した日の属する会計年度から翌々年度において、実施効果を町長に報告するものとする。

(その他)

第17条　この規定に定めるもののほか、給付金の給付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。