(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町交通関係事業者等事業継続支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、隠岐の島町内で事業を営む貸し切りバス、タクシー、レンタカー事業者の車両及び遊覧船、遊漁船事業者の船舶の維持管理及び事業継続に係る取組(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、事業の継続を支援することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次の各号すべての要件を満たす事業者とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第5条　補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第1のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除くものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町交通関係事業者等事業継続支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請にかかる書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町交通関係事業者等事業継続支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　申請者は、補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(補助事業の経理等)

第9条　申請者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を揃え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(補助事業の内容及び経費の変更)

第10条　申請者は、補助事業の内容を変更する場合にはあらかじめ隠岐の島町交通関係事業者等事業継続支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、別表第2に定める軽微な変更の場合は、この限りでない。

(補助事業の内容及び経費の変更の承認)

第11条　町長は、前条第1項による補助事業の内容及び経費の変更の申請があったときは、申請にかかる書類等の内容の適否等を審査し、補助金の交付の決定内容を変更すべきと認めたときは、隠岐の島町交通関係事業者等事業継続支援事業補助金変更承認通知書(様式第5号)により速やかに当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　申請者は、事業が完了(廃止の承認を受けた場合も含む。)したときは、その日から起算して20日を経過した日、又は事業完了年度の3月31日のいずれか早い日までに隠岐の島町交通関係事業者等事業継続支援事業補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額の確定をし、隠岐の島町交通関係事業者等事業継続支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、前条の規定により交付すべき額を確定した後に交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合には、支払いが終わった経費のみ、概算払いをすることができるものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業の全部若しくは一部の中止又は廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第7条第1項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還免除)

第16条　町長は、前条の規定による補助金の返還に際し、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(調査)

第17条　町長は必要があると認めたときは、申請者に対し必要な調査を実施するものとし、申請者はこれを拒んではならない。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。