(1)　関係人口　移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、本町の地域や地域の人々と多様に関わる人々のことをいう。

(2)　事業者等　町外又は町内に事務所を有する企業、法人その他の団体若しくは個人事業主であって国及び地方公共団体以外の団体をいう。

(3)　連携協定　連携事業の実施に当たって必要な事項を定め、町及び事業者等が合意のうえで締結する協定をいう。

(4)　連携事業　事業者等が関係人口の創出・拡大のために、自らの申出により行う反対給付を伴わない役務の提供、物品の貸与その他これらに類する行為(実費相当の費用負担を伴うものを含む。)のうち第4条各号のいずれかに該当する事業をいう。

(1)　代表者及び役員に破産者及び禁固刑以上の刑に処せられている者がいないこと。

(2)　会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)等による手続き中である者でないこと。

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が役員又は代表者として若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団又は暴力団員に金銭的な援助を行っている団体でないこと。

(4)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、本町から一般指名競争入札の参加者資格を取り消されている者でないこと。

(5)　隠岐の島町建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱(平成16年隠岐の島町告示第51号)に基づく指名停止を受けている団体でないこと。

(6)　事業所を有する市町村において市町村税等を滞納している者でないこと(同一世帯員含む。)。

(7)　その他連携協定の対象としてふさわしくないもの

(1)　関係人口の創出・拡大による地域の人材確保・活性化に関すること。

(2)　関係人口の創出・拡大に向けた情報発信・機運醸成に関すること。

(3)　その他町長が必要と認める事項

(1)　事業者等の直接的な営業又は広告宣伝を目的とするもの

(2)　民間業者等の利益誘導のおそれのあるもの

(3)　法令等で製造、提供等が禁止されているもの又は法令に基づく許可等を受けていない役務、商品を提供するもの

(4)　法律に定めのない医療類似行為に係るもの

(5)　特定の政党・宗教を支持し、又はこれに反対するための政治的・宗教的教育を目的とするもの

(6)　ギャンブルに係るもの(公共的団体が実施するものを除く。)

(7)　人権侵害の事象があったもの又はこれに類するもの

(8)　非科学的なもの若しくは迷信に類するもので利用者を惑わせ、若しくは不安を与えるもの又はそのおそれのあるもの

(9)　その他連携事業としてふさわしくないもの

(1)　第3条又は第4条に規定する基準に該当しなくなったとき。

(2)　町の職員の職務の執行を妨げたとき。

(3)　事業者等が監督官庁から営業の取消、停止その他これらに類する処分を受けたとき、その他協定の相手方として必要な資格が欠けたとき。

(4)　事業者等に支払いの停止があったとき、事業者等が手形交換所から取引停止処分を受けたとき又は事業者等に対して仮差押え、差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始(事業者等が株式会社である場合に限る。)若しくは特別清算手続開始(事業者等が株式会社である場合に限る。)の申立てがあったとき。

(5)　事業者等が公租公課の滞納処分を受けたとき。

(6)　事業者等又は事業者等の役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会勢力に係る者(以下「暴力団員等」という。)であること又は連携協定が暴力団員等の利益になることが判明したとき。

(7)　事業者等が事業譲渡、事業廃止その他の理由により、連携協定に係る事業を行わなくなると認めるとき。

(8)　事業者等が法人その他の団体である場合にあっては、事業者等が合併、分割又は解散をするとき。

(9)　連携協定の履行に関し、事業者等又は事業者等の従業員の責めに帰すべき事由により町又は第三者(町の職員を含む。)に損害を与えたとき。

(10)　事業者等に町に対する信頼関係を破壊する行為その他の背信行為があったとき。

(11)　事業者等が次の各号に該当したとき。

(12)　事業者等に雇用され、連携協定に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について、事業者等が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。

(13)　前各号に掲げるもののほか、町が連携協定の存続を不適当であると認めるとき。