(要旨)

第1条　この告示は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内の住宅所有者に対して、住宅補強支援事業を実施することにより、安全な住宅の建設を促進し、土砂災害から町民の生命の安全を確保することを目的として、町民が自ら行う住宅の土砂災害防止対策を支援するため予算の範囲内で補助金を交付することについて、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、前条に規定する補助対象住宅の所有者であって、かつ、町税の滞納がない者とする。この場合において、共有名義の補助対象住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者とする。

(補助対象事業等)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に隠岐の島町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、隠岐の島町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第8条　前条の申請により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、規則第9条第1項第1号又は第2号に該当する場合は、隠岐の島町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金等変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、完了した日から起算して10日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い期日までに、隠岐の島町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、書類の内容を審査し、その報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、隠岐の島町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条に規定する通知を受理した場合は、速やかに隠岐の島町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金交付請求書(様式第9号)により補助金の交付を町長に請求することができる。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、規則第14条第1項各号に定めるもののほか、補助事業者が不正な手段によって補助金の交付を受けたと認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、隠岐の島町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めて、その部分について交付した額の返還を命じるものとする。

(指導監督)

第14条　町長は、事業の適正な執行を確保するため、補助事業者対して必要な指示を行い、報告書の提出を求めることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。