(趣旨)

第1条　この告示は、保育所・放課後児童クラブ等従事者に対する応援協力金(以下「応援協力金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)、島根県保育所・放課後児童クラブ等従事者に対する応援協力金交付要綱(令和2年10月22日子第501号島根県健康福祉部長通知)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　保育所等及び放課後児童クラブ等は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言中等において、国からの休業要請があってもなお、医療従事者等社会機能を維持するために就業を継続することが必要な家庭の子どもの受入れ先として、感染防止対策を講じながら継続してサービスを提供してきた。この間、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って保育サービスの提供等に従事していただいた保育所、放課後児童クラブ、幼稚園及びその他施設に勤務する職員等に対し、業務に従事した心身の負担に対する慰労のため、県と町が協力して、予算の範囲内において応援協力金の支給を行うものとする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第4条　応援協力金は、島根県内における前条第3号から第7号に掲げる施設(以下「施設等」という。)に勤務している職員(常勤・非常勤を問わない、以下同じ。)で、次に掲げる各号の全てに該当する者に対し支給する。

(交付対象経費)

第5条　本要綱の交付対象経費は、応援協力金及び施設等が応援協力金の支給に要する経費(以下「事務費」という。)で別表に定めるものとする。

(応援協力金の支給)

第6条　応援協力金は、第4条に掲げる支給対象者(以下「対象者」という。)に対して支給する。

(支給額及び交付額の算定)

第7条　応援協力金の支給額は、対象者1人につき5万円とする。

(町の役割)

第8条　町長は、保育サービスの提供等について責任を負う施設等に対する応援協力金の交付のため、必要な予算上の措置を講じるとともに、対象者に対して応援協力金の支給を行うものとする。

(施設等の役割)

第9条　施設等の長は、施設等における応援協力金の対象者を把握するとともに、町長に対し、対象者に係る応援協力金及び事務費の交付を申請しなければならない。

(申請)

第10条　施設等の長は、第4条に掲げる対象者(令和2年4月1日以降に当該施設等を退職した職員を含む。以下同じ。)の応援協力金及び事務費について、交付申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(交付決定通知及び交付)

第11条　町長は、前条第1項による申請があった場合、速やかに内容を審査し、施設等の長に対して応援協力金及び事務費の交付を行うものとする。

(報告)

第12条　前条第1項の規定に基づき応援協力金及び事務費を受領した施設等の長は、対象者への支給状況について、支給実績報告書(様式第4号)により、令和3年3月1日までに町長へ報告しなければならない。

(応援協力金の直接申請)

第13条　第4条に掲げる対象者が、第6条第3項に基づき申請を行う場合、交付申請書(様式第5号)により町長に対して申請を行うものとする。

(証拠書類等の管理)

第14条　施設等は、第10条第2項に掲げる代理受領委任状及び応援協力金及び事務費の収入、支出について明らかにした帳簿を備え、事業実施年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(不当利得の返還)

第15条　町長は、応援協力金の給付を受けた後に対象者の要件に該当しないことが明らかとなった者又は偽りその他不正の手段により応援協力金及び事務費の支給を受けた者があるときは、既に支給した応援協力金及び事務費の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　応援協力金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(課税上の取扱い)

第17条　応援協力金は、所得税法(昭和40年法第33号)第9条第1項第17号の規定に基づき非課税所得に該当する。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、応援協力金の支給に関して必要な事項については、町長が別に定める。