(趣旨)

第1条　隠岐の島町は、春季における閑散期の観光誘客を促進することにより、本町の観光振興を図るため、隠岐航路における企画乗船券の造成及び販売(以下「おき得乗船券事業」という。)に要する経費の一部に対して、隠岐の島町春季版おき得乗船券販売支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、おき得乗船券事業を実施する団体、事業者等とする。

(対象事業及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象である事業の内容及びその補助金の額は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町春季版おき得乗船券販売支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町春季版おき得乗船券販売支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、又は中止する場合には、隠岐の島町春季版おき得乗船券販売支援事業補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は、交付決定のあった年度の3月末日のいずれか早い日までに隠岐の島町春季版おき得乗船券販売支援事業補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第8条　町長は前条の規定による実績報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に隠岐の島町春季版おき得乗船券販売支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(関係書類の保管)

第9条　補助事業者は、補助対象事業に係る帳簿及び関係書類を、補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。